通信費
通信費とは
通信費勘定の定義・意味
通信費とは、通信に要した費用を管理するための勘定科目をいう。
通信費勘定の範囲・具体例
通信費として処理をするものとしては、具体的には、次のようなものがある。
通信費の財務諸表における表示区分と表示科目
損益計算書＞経常損益の部＞営業損益の部＞販売費及び一般管理費＞通信費
通信費勘定の会計・経理処理
通信費勘定の注意点
- 商品を販売した際の会社負担の諸費用は、荷造運賃発送費勘定で処理する。
- 電話帳広告掲載料は広告宣伝費勘定で処理する（一緒に請求がくることがあるので注意）。
- ＤＭ（ダイレクトメール）発送にかかる郵便料金は広告宣伝費勘定で処理する（金額が小さい場合は通信費勘定を使用すること可）。
- 収入印紙は通信費ではなく租税公課勘定で処理する。
通信費勘定の仕訳例（帳簿記入・記帳法）
年賀状を購入した場合
通信費勘定だけで管理している場合
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 通信費 | ×××× | 現金 | ×××× |
外注費勘定も使用して管理している場合
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 通信費 | ×××× | 現金 | ×××× |
| 外注費 | ×××× |
期末（決算時）の処理―決算整理仕訳
郵便切手などについては、期末に棚卸をし、その残高を貯蔵品として資産計上する。
ただし、毎期継続して適用するのであれば資産計上しなくてもよい。
通信費勘定の実務
年賀状
年賀状の作成を外注に出した場合の外注費（印刷代やデザイン料）は通信費の中に含めて処理してもよい。
通信費勘定の課税・非課税・不課税・免税の区分
国内の郵便料金（切手代）、電話などは課税対象だが、国際電話・郵便料は不課税。
