広告宣伝費
広告宣伝費とは
広告宣伝費の定義・意味
広告宣伝費とは、不特定多数の人を対象に行われる、商品・製品や会社の広告・宣伝、求人の広告などのために支出する費用を管理するための勘定科目をいう。
求人のための広告費用もこの科目で処理する点に注意。
勘定の範囲・具体例
広告宣伝費として処理をするものとしては、具体的には、次のようなものがある。
- テレビ、ラジオなどへの広告掲載費
- ポスター、パンフレット、カタログ、チラシ等の印刷費、作成費、発送費
- 電話帳広告掲載費
- 電柱広告掲載費
- 新聞折込代金
- ダイレクトメール（ＤＭ）代金
- 新聞や雑誌への広告掲載費
- ホームページ制作料費
- バナー広告費
- 看板代金
- 試供品、見本品などの費用
- 営業活動で配布するボールペン、ティッシュ、ライター、カレンダー、タオル、手帳などの費用
- 展示会などの開催費用
- 求人広告費
なお、看板などのうち、耐用年数１年以上で取得価額1０万円（平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間は３０万円）以上のものは、構築物や器具備品などとして固定資産に計上し減価償却の対象としなければならない。
ただし、青色申告者が30万円未満のものを取得した場合については例外がある。
その他の勘定科目との関係
交際費
特定の人を対象とするものは、原則として交際費として処理をする。
広告宣伝費の財務諸表における表示区分と表示科目
損益計算書＞経常損益の部＞営業損益の部＞販売費及び一般管理費＞広告宣伝費
広告宣伝費勘定の実務
名刺
ただし、消耗品費や事務用品費として処理しているところもある。
その他
- ボールペン・タオルなどに会社名を入れた場合、広告宣伝費として処理する。
- 電話帳広告掲載費は電話使用料とまとめて請求される場合があるが、通信費として処理しないよう注意。
- 販売代理店用に配布するカタログで期末に未使用のものがあれば、貯蔵品に振り替えることが望ましい。
