簿記勘定科目一覧表（用語集）

勘定科目全書として勘定科目を体系的に分類し、その取扱い・処理を解説・説明しています。仕訳の方法・仕方、会計ソフト（弥生会計などパソコン会計）など経理実務のわかりやすいマニュアルです。勘定科目内訳明細書の書き方・作成や青色申告など確定申告のための帳簿のつけ方から日商簿記・簿記検定試験（2級・3級）のための便覧として、辞書・辞典・事典代わりにお役立て下さい。

広告宣伝費とは、商品・製品の広告、求人の広告、会社のイメージアップ、決算公告などを目的として、不特定多数の人を対象に行われる広告宣伝のために支出する費用を管理するための勘定科目をいう。

広告宣伝の媒体（メディア）には、テレビや新聞などのマスコミ（マスメディア）、ポスターやチラシなどの印刷物、看板・広告塔などの屋外媒体のほか、試供品の頒布、インターネット（ホームページ）などさまざまなものがある。

これらに関する掲載費用、制作費用、発送費用などが広告宣伝費となる。

広告宣伝費として処理をするものとしては、具体的には、次のようなものがある。

名刺を作成（印刷）した場合、広告宣伝費で処理する場合もある。

広告宣伝費として処理する。

電話帳広告掲載費の分は広告宣伝費として処理をし、通信費として処理しないように注意する。

特定の人を対象とするものは、原則として交際費として処理をする。

たとえば、一般の不特定の人を対象にした抽選によるスポーツ観戦や温泉旅行などの招待、見本品・試用品、工場見学などで行われる試食・試飲にかかる費用は、広告宣伝費で処理をする。

また、取引先を介して不特定多数の人の手に渡るボールペン、カレンダー、タオル、手帳などの販促グッズなどにかかる費用も広告宣伝費となる。

これに対して、取引先の社長をスポーツ観戦や観劇などに招待した場合は交際費で処理をする。

看板、広告塔などで、耐用年数１年以上で取得価額1０万円以上のものは、構築物や器具備品などとして固定資産に計上し減価償却の対象としなければならない。

ただし、青色申告者が３０万円未満のものを取得した場合については例外がある。

特約店などに宣伝用の陳列棚などの資産を贈与した場合の費用は、その効果が１年を越えて及ぶので、税法上の繰延資産に計上し、償却していくことになる。

なお、この場合、長期前払費用などの科目を用いて処理をする。

販売代理店用に配布するカタログで期末に未使用のものがあれば、貯蔵品に振り替えることが望ましい。

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