減価償却―対象―減価償却資産―分類・種類①―少額減価償却資産 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

減価償却―対象―減価償却資産―分類・種類①―少額減価償却資産



少額減価償却資産とは

少額減価償却資産の定義・意味など

少額減価償却資産(しょうがくげんかしょうきゃくしさん)とは、使用可能期間が1年未満、または1個もしくは1組の取得価額が10万円未満の資産をいう。

少額減価償却資産の法上の取り扱い

少額減価償却資産の即時償却(一時償却)

10万円未満の少額減価償却資産については、通常の減価償却の方法によることもできるが、法上、事業の用に供した年度に取得額の全額を費用処理する(必要経費算入または損金算入 することも認められている。

法人税法施行令
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
第百三十三条  内国法人がその事業の用に供した減価償却資産(第四十八条第一項第六号及び第四十八条の二第一項第六号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるものを除く。)で、前条第一号に規定する使用可能期間が一年未満であるもの又は取得価額(第五十四条第一項各号(減価償却資産取得価額)の規定により計算した価額をいう。次条第一項において同じ。)が十万円未満であるものを有する場合において、その内国法人が当該資産の当該取得価額に相当する額につきその事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした額は、当該事業年度所得額の計算上、損金の額に算入する。

所得法施行令
少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入
第百三十八条  居住者が不動産所得事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産(第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるものを除く。)で、第百八十一条第一号(資本的支出)に規定する使用可能期間が一年未満であるもの又は取得価額(第百二十六条第一項各号若しくは第二項(減価償却資産取得価額)の規定により計算した価額をいう。次条第一項において同じ。)が十万円未満であるものについては、第四款(減価償却資産の償却)の規定にかかわらず、その取得価額に相当する額を、その者のその業務の用に供した年分の不動産所得額、事業所得額、山林所得額又は雑所得額の計算上、必要経費に算入する。

少額減価償却資産の即時償却(一時償却)の特例

青色申告者である中小企業者の場合、30万円未満の少額減価償却資産については、通常の減価償却の方法によることもできるが、法上、事業の用に供した年度に取得額の全額を費用処理する(必要経費算入または損金算入) することも認められている。

租税特別措置法
中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例
第二十八条の二  第十条第六項第四号に規定する中小事業者で青色申告書を提出するもの(以下この項において「中小事業者」という。)が、平成十八年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、当該中小事業者の不動産所得事業所得又は山林所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で、その取得価額が三十万円未満であるもの(その取得価額が十万円未満であるもの及び第十九条各号に掲げる規定その他政令で定める規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「少額減価償却資産」という。)については、所得法第四十九条第一項 の規定にかかわらず、当該少額減価償却資産の取得価額に相当する額を、当該中小事業者のその業務の用に供した年分の不動産所得額、事業所得額又は山林所得額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、当該中小事業者のその業務の用に供した年分における少額減価償却資産の取得価額の合計額が三百万円(当該業務の用に供した年がその業務を開始した日の属する年又はその業務を廃止した日の属する年である場合には、これらの年については、三百万円を十二で除し、これにこれらの年において業務を営んでいた期間の月数を乗じて計算した額。以下この項において同じ。)を超えるときは、その取得価額の合計額のうち三百万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
第六十七条の五  第四十二条の四第二項に規定する中小企業者又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの(以下この項において「中小企業者等」という。)が、平成十八年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、当該中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産で、その取得価額が三十万円未満であるもの(その取得価額が十万円未満であるもの及び第五十三条第一項各号に掲げる規定その他政令で定める規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「少額減価償却資産」という。)を有する場合において、当該少額減価償却資産の取得価額に相当する額につき当該中小企業者等の事業の用に供した日を含む事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした額は、当該事業年度所得額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、当該中小企業者等の当該事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が三百万円(当該事業年度が一年に満たない場合には、三百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した額。以下この項において同じ。)を超えるときは、その取得価額の合計額のうち三百万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする。

少額減価償却資産の目的・役割・意義・機能・作用など

重要性の原則

長期にわたり使用される固定資産は、減価償却により費用配分を行うことが原則であるが、その取得価額が少額である場合には、「重要性の原則」の見地から、法上、一括して費用処理をすることを認めたものである。

少額で重要性に乏しい資産についてまで、本格的な減価償却の方法を求めることはあまり意味がないからである。

少額減価償却資産の範囲

青色申告者である中小事業者や中小企業者等

青色申告者である中小事業者や中小企業者等の場合は、租税特別措置法により少額減価償却資産の判定が30万円未満にまで引き上げられている。

リース資産

リース資産減価償却の対象になるが、リース資産少額減価償却資産の即時償却については適用対象外である。

ただし、少額減価償却資産の即時償却の特例については、リース資産も適用対象となる。

少額減価償却資産と関係する概念

一括償却資産

少額減価償却資産の科目属性

資産または費用

少額減価償却資産の決算等における位置づけ等

少額減価償却資産の財務諸表における区分表示表示科目

費用計上する場合には、その費用の性質に応じて表示する(例.消耗品)。

少額減価償却資産の会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等
消耗品費・消耗工具器具備品

少額減価償却資産を取得した場合は資産計上せずに、消耗品費消耗工具器具備品などといった勘定科目を使用して、費用処理をするのが通常である(一時償却)。

少額減価償却資産の務・法・制上の取り扱い

消費税の課・非課・免・不課(対象外)の区分

課税取引

消費税法上、少額減価償却資産は課税取引に該当し、仕入税額控除の対象となる。



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