信用保証料(保証料) - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

信用保証料(保証料)



信用保証料とは

信用保証料の定義・意味など

信用保証料(しんようほしょうりょう)とは、銀行などの金融機関等からの借入れの際に信用保証協会の信用保証を受ける場合、協会に支払う対価をいう。

信用保証料
信用保証協会では、信用保証をご利用になる対価として、中小企業・小規模事業者の方から信用保証料を頂いています。
信用保証料は、中小企業・小規模事業者の方の信用保証委託に応ずる対価であり、中小企業信用保険の信用保険料経費等、制度運営上必要な費用に充当するものです。

信用保証料|もっと知りたい信用保証一般社団法人 全国信用保証協会連合会 http://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/hoshoryo.html

信用保証料の別名・別称・通称など

保証料

信用保証料は単に保証料とも呼ばれる。

信用保証料の会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等
支払利息支払手数料

信用保証料を支払ったときは支払利息または支払手数料などの費用勘定借方に記帳して費用処理をする。

期末決算時)等
決算整理仕訳

費用の繰延

当期に費用として支払った額に次期以降の期間に対する費用が含まれている場合、期末に未経過分を資産計上して費用の繰延をする必要があるので、次の3つの部分に分けて処理をする。

  1. 当期の費用となる部分…支払利息または支払手数料
  2. 決算期後1年以内に費用となる部分…前払利息または前払費用
  3. 決算期後1年を超えて費用となる部分…長期前払費用

ただし、重要性の原則から、重要性の乏しいものについては、継続適用を前提にして、支払時にすべて費用処理をすることが認められ、前払費用(つまり、資産)に計上しなくてもよいとされている。

企業会計原則
重要性の原則は、財務諸表の表示に関しても適用される。
重要性の原則の適用例としては、次のようなものがある。

(2) 前払費用未収収益未払費用及び前受収益のうち、重要性の乏しいものについては、経過勘定項目として処理しないことができる。

取引の具体例と仕訳の仕方

取引

保証期間5年分の保証料50万円を一括して支払った。当期の費用となる部分は8万円である。

仕訳

借方科目貸方科目
支払手数料 80,000 預金 500,000
前払費用 100,000
長期前払費用 320,000

信用保証料の務・法・制上の取り扱い

消費税の課・非課・免・不課(対象外)の区分

非課税取引

消費税法上、信用保証料は非課税取引として、仕入税額控除の対象とならない。



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