貸倒れ―期中―貸倒損失の計上

貸倒損失の計上

会計処理方法

貸倒損失の計上の要件

税務上の要件

（原則）

貸倒損失の計上にあたっては、まず、貸倒損失として計上できるかどうかについて税務（法人税基本通達）上の要件が定められているので注意を要する。

要件を満たしているかどうかは慎重な判断が必要になり、要件を満たしていないのに貸倒損失として処理した場合には贈与として取り扱われる（具体的には寄付金や役員賞与勘定で処理することになる）。

税務上、貸倒損失の計上は次の場合にのみ認められている。

法的な手続きにより債権の全部または一部が切り捨てられた場合
1. 会社更正法の更生計画認可の決定
2. 民事再生法の再生計画認可の決定
3. 会社法の特別清算に係る協定の認可など
債権者集会の協議決定など合理的な基準により債権の全部または一部が切り捨てられた場合
債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、債務免除額を書面により通知した場合
債務者の資産状況、支払能力等からみて、事実上その全額が回収できないことが明らかになった場合（事実上の貸倒れ）
債務者との取引を停止したとき以後1年以上経過している場合など

1．法的な手続きにより債権の全部または一部が切り捨てられた場合

法的な手続きにより債権の全部または一部が切り捨てられた（つまり、債権の全部または一部が消滅した）場合は、その切り捨てられることとなった部分の金額を貸倒損失として損金算入できる（法人税基本通達9－6－1）。

2．債権者集会の協議決定など合理的な基準により債権の全部または一部が切り捨てられた場合

債権者集会の協議決定など合理的な基準により債権の全部または一部が切り捨てられた（つまり、債権の全部または一部が消滅した）場合は、その切り捨てられることとなった部分の金額を貸倒損失として損金算入できる（法人税基本通達9－6－1）。

3．債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、債務免除額を書面により通知した場合

債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、債務免除額を書面により通知した場合は、その通知をした債務免除額を貸倒損失として損金算入できる（法人税基本通達9－6－1）。

4．債務者の資産状況、支払能力等からみて、事実上その全額が回収できないことが明らかになった場合（事実上の貸倒れ）

法的な手続きにより債権の全部または一部が切り捨てられた場合のみならず、事実上その全額が回収できないことが明らかになった場合は事実上の貸倒れとして損金経理をすることも認められている（法人税基本通達9－6－2）。

5．債務者との取引を停止したとき以後1年以上経過している場合など

債務者との取引を停止したとき以後1年以上経過している場合などには、売掛債権（売掛金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない）については、当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をする（つまり、貸倒損失勘定で処理して損金算入する）ことも認められている（法人税基本通達9－6－3）。

法人税基本通達
（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）
9－6－1　法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。
(1)　更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額
(2)　特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額
(3)　法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分の金額
イ　債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
ロ　行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの
(4)　債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額

（回収不能の金銭債権の貸倒れ）
9－6－2　法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないものとする。

（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）
9－6－3　債務者について次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権（売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない。…）について法人が当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認める。
(1)　債務者との取引を停止した時（最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をした時以後である場合には、これらのうち最も遅い時）以後1年以上経過した場合（当該売掛債権について担保物のある場合を除く。）
(2)　法人が同一地域の債務者について有する当該売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき

なお、「中小企業の会計に関する指針」でも、次の2つの場合には、その金額を貸倒損失として計上し、債権金額から控除しなければならないとしている。

法的に債権が消滅した場合
回収不能な債権がある場合

（例外）

ただし、破産の場合、個人については破産手続廃止の決定などのあと、さらに免責決定を得ることで債務が免除される（債権者からみれば、債権が消滅する）が、法人については破産手続終結の決定があっても法的に債権を消滅させる免責手続きはなく、債権は消滅しない。

そこで、法人の破産の場合、債権消滅をいつ認識するか（認識基準（計上時期・期間帰属））が問題となるが、この点、税務では、法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになったときに、事実上の貸倒れとして損金経理をすることができる（つまり、貸倒損失勘定で処理して損金算入する）としている（法人税基本通達9－6－2）。

具体的には、破産手続の廃止決定または終結決定がなされた時点が破産債権者にとって貸倒れの時点と解されている（国税不服審判所平20.6.26、裁決事例集No.75　314頁）。

(平20.6.26、裁決事例集No.75　314頁) | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所 http://www.kfs.go.jp/service/JP/75/21/index.html

使用する勘定科目・記帳の仕方等

貸倒損失を計上する会計処理は以下のとおりである。

なお、財務諸表等規則32条で破産更生債権等については、貸借対照表上、区分掲記しなければならないと規定されているので、期中、売上債権などの債務者が経営破綻または実質的に経営破綻に陥ったときは、一般債権（売掛金・受取手形・貸付金勘定など）を破産更生債権等勘定に振り替える会計処理も別途必要になるので注意を要する。