裏書義務見返／裏書義務（手形裏書義務見返／手形裏書義務）

裏書義務見返／裏書義務とは

裏書義務見返／裏書義務の定義・意味など

裏書義務見返（うらがきぎむみかえり）／裏書義務（うらがきぎむ）とは、手形の裏書をした場合に発生する偶発債務を対照勘定法により備忘記録する一対の対照勘定をいう。

裏書義務見返／裏書義務の別名・別称・通称など

手形裏書義務見返／手形裏書義務

裏書義務見返／裏書義務は手形裏書義務見返（てがたうらがきぎむみかえり）／手形裏書義務（てがたうらがきぎむ）ともいう。

裏書義務見返／裏書義務の目的・役割・意義・機能・作用など

偶発債務の備忘記録

対照勘定法と評価勘定法

裏書譲渡をした手形が不渡りとなった場合には、手形所持人に対して、手形代金を支払わなければならないという債務（遡求義務という）が発生する。

この債務（保証債務という）は時価で評価し、その時価相当額を保証債務費用勘定（費用）と保証債務勘定（負債）を用いて費用と負債に計上する（不渡りとなる危険性のない優良手形はその必要はない）。

そして、こうして時価評価した保証債務とは別に、さらに、帳簿上、手形の裏書に係る偶発債務の額を備忘記録することもできる。

この備忘記録の会計処理の方法には、対照勘定法と評価勘定法の2つの方法があるが、このうち対照勘定法で用いられる勘定が、裏書義務見返と裏書義務という一対の対照勘定である。

なお、裏書義務見返勘定は償還義務が生じた場合に手形振出人に遡求する権利（偶発債権）を、そして、裏書義務勘定は偶発債務を表している。

裏書義務見返／裏書義務の位置づけ・体系（上位概念等）

手形

手形は、手形法上は約束手形と為替手形とに分類される。

しかし、簿記上では手形はこの法律上の分類にかかわらず、通常の営業取引から生じた手形債権と手形債務については、受取手形と支払手形という2つの勘定科目で処理をする。

つまり、約束手形や為替手形といった勘定科目は存在しない。

ただし、通常の営業以外の取引から生じたもの、裏書譲渡・手形割引などの特定の手形行為、手形の不渡りなどについては特別な勘定科目を使用する場合もある。

なお、手形に関する勘定科目としては次のようなものがある。

通常の営業取引に使う手形
- 受取手形
  - 取立手形
- 支払手形
通常の営業取引以外に使う手形
金銭貸借に使う手形
- 手形貸付金
- 手形借入金
その他の手形
- 不渡手形
- 交換手形関係
  - 受取融通手形
  - 支払融通手形
保証債務にかかるもの
偶発債務にかかるもの
- 対照勘定
  - 裏書義務（手形裏書義務）／裏書義務見返（手形裏書義務見返）
  - 割引義務／割引義務見返
- 評価勘定
  - 裏書手形
  - 割引手形

裏書義務見返／裏書義務の決算等における位置づけ等

財務諸表の注記

裏書義務見返／裏書義務は単なる備忘記録であり、貸借対照表上では相殺され表示されないが、貸借対照表に、「注記」という形で、偶発債務があることを記載する必要がある。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（偶発債務の注記）
第五十八条 　偶発債務（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。）がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。