長期設備支払手形

長期設備支払手形とは

長期設備支払手形の定義・意味など

長期設備支払手形（ちょうきせつびしはらいてがた）とは、機械装置・工具器具備品・車両運搬具などの固定資産の取得など、通常の営業取引ではない取引の支払いのために振り出した約束手形の手形債務（後日、手形代金を支払わなければならない債務）のうち、決算日の翌日から起算して１年を超えて決済期日が到来するものを処理するための負債勘定をいう。

長期設備支払手形の目的・役割・意義・機能・作用など

簿記では、手形は、通常の営業取引から生じたものと、通常の営業以外の取引から生じたものとを明確に区分しなければならない。

そこで、通常の営業以外の取引から生じたものを、支払手形勘定とは区別して、設備支払手形勘定などを使って処理をする。

ただし、設備支払手形はワン・イヤー・ルールの適用を受けるため、支払期日が貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払期限が到来する分については「設備支払手形」とし、１年を超えて到来する分については「長期設備支払手形」として表示する場合がある。

他の勘定科目との関係

営業外支払手形・長期営業外支払手形

設備支払手形と同じ趣旨で、営業外支払手形または長期営業外支払手形という勘定科目が使用される場合もある。

長期設備支払手形の位置づけ・体系（上位概念等）

手形

手形は、手形法上は約束手形と為替手形とに分類される。

しかし、簿記上では手形はこの法律上の分類にかかわらず、通常の営業取引から生じた手形債権と手形債務については、受取手形と支払手形という2つの勘定科目で処理をする。

つまり、約束手形や為替手形といった勘定科目は存在しない。

ただし、通常の営業以外の取引から生じたもの、裏書譲渡・手形割引などの特定の手形行為、手形の不渡りなどについては特別な勘定科目を使用する場合もある。

なお、手形に関する勘定科目としては次のようなものがある。

通常の営業取引に使う手形
- 受取手形
  - 取立手形
- 支払手形
通常の営業取引以外に使う手形
- 営業外受取手形
- 営業外支払手形
  - 設備支払手形
- 長期営業外支払手形
  - 長期設備支払手形
金銭貸借に使う手形
- 手形貸付金
- 手形借入金
その他の手形
- 不渡手形
- 交換手形関係
  - 受取融通手形
  - 支払融通手形
保証債務にかかるもの
偶発債務にかかるもの
- 対照勘定
  - 裏書義務（手形裏書義務）／裏書義務見返（手形裏書義務見返）
  - 割引義務／割引義務見返
- 評価勘定
  - 裏書手形
  - 割引手形