給与手当(給料手当・給料・給与)―範囲・具体例―手当―通勤手当 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

給与手当(給料手当・給料・給与)―範囲・具体例―手当―通勤手当



通勤手当とは

通勤手当の定義・意味など

通勤手当(つうきんてあて)とは、通勤に要する費用を支弁するために支給される手当をいう。

厚生労働省『第2回 社会保険料労働保険料の賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会 平成24年9月20日

なお、所得法上は、給与所得を有する者で通勤するものがその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける手当と定義されている(所得法9条5号)。

通勤手当の位置づけ・体系(上位概念等)

給料給与賃金報酬

通勤手当を含む各種手当も、「労働の対償」(労働基準法11条)として支払われるものとして、労働基準法上の賃金として位置づけられている。

ただし、最低賃金法上は、各種手当ては最低賃金の対象となる賃金から除外される。

なお、手当には通勤手当も含め次のような種類がある。

通勤手当の法的根拠・法律など

就業規則

法律上は、使用者は通勤に要する費用の負担を強制されていない(通勤手当の支払いを義務づけた法律はない)。

通勤手当を支払う場合は、これも賃金として、常時10人以上の労働者を使用しているときには、就業規則で定める必要がある。

通勤手当の範囲・具体例

新幹線・グリーン料

新幹線は通勤手当に含まれるが、グリーン料は通勤手当に含まれない。

所得基本通達
(新幹線通勤の場合の非課とされる通勤手当)
9-6の3 令第20条の2に規定する「その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」には、新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も含まれるものとする。
(注) 「最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」の中には、令第167条の3第1 項第1号に規定する「特別両料等」は含まれないことに留意する。

通勤手当と関係する概念

旅費

旅費は通常使用者が負担すべきものとして現物または実費弁償で支給されることから、通勤手当のように「労働の対償」としての「賃金」には該当しない。

通勤手当の務・法・制上の取り扱い

非課所得

所得法上、通勤手当は、原則として非課所得とされている。

所得
(非課所得
第九条 次に掲げる所得については、所得を課さない。

給与所得を有する者で通勤するもの(以下この号において「通勤者」という。)がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当(これに類するものを含む。)のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの

ただし、1カ月あたりの非課限度額があり、この限度額を超えて通勤手当を支給する場合、その超える部分の額については給与として課される。

非課限度額

非課限度額は以下のとおりである。

・バス等の交通機関を利用している場合

この場合の非課限度額は、月額最高10万円までとした、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券・通勤定期代などの額となる。

前述したとおり、新幹線は含まれるが、グリーン料は含まれない。

自転・バイク・自動車等の交通用具を使用している(マイカー通勤者等)場合

この場合の1カ月あたりの非課限度額は片道の距離により次のとおり区分されている。

距離による区分1カ月あたりの非課限度額
片道2キロメートル未満 全額課
片道2キロメートル以上10キロメートル未満 4100円
片道10キロメートル以上15キロメートル未満 6500円
片道15キロメートル以上25キロメートル未満 11300円
片道25キロメートル以上35キロメートル未満 16100円
片道35キロメートル以上45キロメートル未満 20900円
片道45キロメートル以上 24500円

通勤手当の会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目

使用する勘定科目・記帳の仕方等
旅費交通費旅費交通費)・通勤手当(通勤費

通勤手当は給与手当に含まれる。

しかし、前述したように、所得法上、通勤手当は1カ月あたり10万円を限度として非課所得とされているので(所得法9条)、旅費交通費勘定で処理するのが一般的である。

参考:岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、139項。

旅費交通費は遠隔地に出張した場合に旅費規程等に基づき支給される出張旅費である旅費と、近距離の交通費(交通機関の利用料等)とからなる。

ただし、通勤手当には非課限度額があり、10万円を越える場合には、越えた部分の額は給与等として所得が課されるので、この点で、通勤手当は通常の旅費交通費とは異なる性格を有している。

また、両者はいずれも、会計上(損益計算書上)は、販売費及び一般管理費に位置づけられるが、通勤手当は給与(人件費という固定費)としての性格が強くある。

そこで、通勤手当を通常の旅費交通費と区別して管理するため、別途、通勤手当(または通勤費通勤交通費勘定などを設ける場合もある。

源泉徴収

上記の非課限度額を超えて通勤手当を支給する場合、この超える部分の額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得源泉徴収を行う必要がある。

取引の具体例と仕訳の仕方

取引

従業員に1カ月分の定期代を現金で支払った

仕訳

借方科目
貸方科目
旅費交通費 ×××× 現金 ××××




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  59. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―e-Taxソフト(電子申請・オンライン申請)による作成・提出方法
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  64. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届)
  65. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
  66. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届)
  67. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
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  69. 業務委託費
  70. 減価償却費
  71. 研究開発費
  72. 研修費(教育研修費)
  73. 広告宣伝費
  74. 交際費(接待交際費・交際接待費・交際費等)
  75. 交際費(交際接待費・接待交際費)―定義―交際費等
  76. 交際費(交際接待費・接待交際費)―範囲
  77. 交際費(交際接待費・接待交際費)―具体例
  78. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別
  79. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―給料手当
  80. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―福利厚生費
  81. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費(交際接待費・接待交際費)―仕訳
  87. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成26年度改正
  90. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―1人当たり5000円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
  96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
  97. 固定資産税
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