役員借入金 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

役員借入金



役員借入金とは

役員借入金の定義・意味など

役員借入金(やくいんかりいれきん)とは、役員からの借入金を他の借入金とは区別して処理するための負債勘定をいう。

役員借入金の目的・役割・意義・機能・作用など

中小企業等では、会社運転資金などのために会社オーナーの資会社貸し付けることはよく行われているが、この取引銀行などの金融機関からの借入れ等と区別するために、通常の借入金勘定とは別に本勘定で処理をしたほうがよい。

役員借入金に関する制度会計会計基準

財務諸表等規則

財務諸表等規則では、株主役員、従業員からの借入金額が負債純資産の合計額の5/100を超える場合は、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならないとされている。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
第五十条  前条第一項第十四号に掲げる項目に属する負債のうち、株主役員若しくは従業員からの短期借入金等の短期債務又はその他の負債で、その額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

第五十三条  第五十二条第一項第八号に掲げる項目に属する負債のうち、株主役員若しくは従業員からの長期借入金又はその他の負債で、その額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

他の勘定科目との関係

短期借入金長期借入金

役員からの借入金については役員借入金勘定が使用されるほか、1年基準ワン・イヤー・ルール)を適用して、次のように分類して処理をされることもある。

  1. 役員短期借入金決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来する借入金
  2. 役員長期借入金決算日の翌日から1年を超えて支払期限が到来する借入金

役員借入金勘定決算等における位置づけ等

役員借入金の財務諸表における区分表示表示科目

役員借入金は1年基準ワン・イヤー・ルール)により処理をされ、流動負債または固定負債に属するものとされる。

企業会計原則注解
[注16] 流動資産又は流動負債固定資産又は固定負債とを区別する基準について
 …
 貸付金借入金差入保証金受入保証金、当該企業の主目的以外の取引によって発生した未収金未払金等の債権及び債務で、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に入金又は支払の期限が到来するものは、流動資産又は流動負債に属するものとし、入金又は支払の期限が一年をこえて到来するものは、投資その他の資産又は固定負債に属するものとする。

短期の場合

貸借対照表負債流動負債 > 役員借入金(または役員短期借入金

長期の場合

貸借対照表負債固定負債 > 役員借入金(または役員長期借入金

役員借入金の会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

役員借入金の注意点・注意事項
役員借入金の可否

そもそも、会社(法人)は資を集めるためのしくみである。

したがって、役員から会社への貸付については、法上何ら制限はない。

逆に、会社から役員への貸付については、務上厳しい規制がある。

ただし、決算書の数字は悪くなるため、一般的には対外的信用度はよくないといえる。

役員借入金は銀行が嫌う勘定科目である。

利息利子の要否

役員会社貸し付ける場合は、無利息・無利子でもかまわない。

ただし、利息利子をつけることで、会社にとっては、節対策の一つにはなる。

この場合、貸付が何回にもわたっているときは、1年間でまとめて利息利子を支払えばいい。

貸付時期が異なり、それぞれ利息利子が異なってくるため、エクセルなどで管理しておく必要はあるであろう。

なお、逆に、会社役員貸し付ける場合には、利息利子をつける必要がある。

役員借入金の実務上の取り扱い
経費立替金

あまり推奨される会計処理ではないが、役員経費を立て替えるときが多い場合は、帳簿上、何度も役員借入金が登場するのは好ましいものではないので、経費立替金勘定を設けて処理をする。

そして、月末などにまとめて精算・返済する、あるいは(まだ精算しないのであれば)役員借入金に振り替える等の処理をする。

役員借入金の管理
貸付金の放棄

役員会社への貸付金を放棄した場合、相続税はかからなくなる。

ただし、会社では債務免除益が計上されることになる。

貸付金の現物出資

会社に貸し付けている貸付金会社に現物出資する、つまり、貸付金資本金へと転化することができる。

この場合も、役員側には相続税はかからず、また、会社側でも貸付金の放棄の場合のように債務免除益が計上されることもない。

さらに、自己資本比率が向上するなど、決算書の数字がよくなり、会社の対外的信用度も増す。

取引の具体例と仕訳の仕方

取引

会社運転資金のため役員の資100万円を会社貸し付けた

仕訳

借方科目貸方科目
普通預金 1,000,000 役員借入金 1,000,000

役員借入金の務・法・制上の取り扱い

消費税の課・非課・免・不課(対象外)の区分

不課税取引課税対象外)

消費税法上、役員借入金は不課税取引として消費税の課税対象外である。



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