［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

役員借入金

役員借入金とは

役員借入金の定義・意味など

役員借入金（やくいんかりいれきん）とは、役員からの借入金を他の借入金とは区別して処理するための負債勘定をいう。

役員借入金の目的・役割・意義・機能・作用など

中小企業等では、会社の運転資金などのために会社オーナーの資金を会社へ貸し付けることはよく行われているが、この取引は銀行などの金融機関からの借入れ等と区別するために、通常の借入金勘定とは別に本勘定で処理をしたほうがよい。

役員借入金に関する制度会計と会計基準

財務諸表等規則

財務諸表等規則では、株主や役員、従業員からの借入金の金額が負債と純資産の合計額の５／１００を超える場合は、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならないとされている。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
第五十条 　前条第一項第十四号に掲げる項目に属する負債のうち、株主、役員若しくは従業員からの短期借入金等の短期債務又はその他の負債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
…
第五十三条 　第五十二条第一項第八号に掲げる項目に属する負債のうち、株主、役員若しくは従業員からの長期借入金又はその他の負債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

他の勘定科目との関係

短期借入金・長期借入金

役員からの借入金については役員借入金勘定が使用されるほか、１年基準（ワン・イヤー・ルール）を適用して、次のように分類して処理をされることもある。

1. 役員短期借入金…決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来する借入金
2. 役員長期借入金…決算日の翌日から1年を超えて支払期限が到来する借入金

役員借入金勘定の決算等における位置づけ等

役員借入金の財務諸表における区分表示と表示科目

役員借入金は1年基準（ワン・イヤー・ルール）により処理をされ、流動負債または固定負債に属するものとされる。

企業会計原則注解
[注１６]　流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について
　…
　貸付金、借入金、差入保証金、受入保証金、当該企業の主目的以外の取引によって発生した未収金、未払金等の債権及び債務で、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に入金又は支払の期限が到来するものは、流動資産又は流動負債に属するものとし、入金又は支払の期限が一年をこえて到来するものは、投資その他の資産又は固定負債に属するものとする。

短期の場合

貸借対照表 ＞ 負債 ＞ 流動負債 ＞ 役員借入金（または役員短期借入金）

長期の場合

貸借対照表 ＞ 負債 ＞固定負債 ＞ 役員借入金（または役員長期借入金）

役員借入金の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

役員借入金の注意点・注意事項

役員借入金の可否

そもそも、会社（法人）は資金を集めるためのしくみである。

したがって、役員から会社への貸付については、税法上何ら制限はない。

逆に、会社から役員への貸付については、税務上厳しい規制がある。

ただし、決算書の数字は悪くなるため、一般的には対外的信用度はよくないといえる。

役員借入金は銀行が嫌う勘定科目である。

利息・利子の要否

役員が会社に貸し付ける場合は、無利息・無利子でもかまわない。

ただし、利息・利子をつけることで、会社にとっては、節税対策の一つにはなる。

この場合、貸付が何回にもわたっているときは、１年間でまとめて利息・利子を支払えばいい。

貸付時期が異なり、それぞれ利息・利子が異なってくるため、エクセルなどで管理しておく必要はあるであろう。

なお、逆に、会社が役員に貸し付ける場合には、利息・利子をつける必要がある。

役員借入金の実務上の取り扱い

経費立替金

あまり推奨される会計処理ではないが、役員が経費を立て替えるときが多い場合は、帳簿上、何度も役員借入金が登場するのは好ましいものではないので、経費立替金勘定を設けて処理をする。

そして、月末などにまとめて精算・返済する、あるいは（まだ精算しないのであれば）役員借入金に振り替える等の処理をする。

役員借入金の管理

貸付金の放棄

役員が会社への貸付金を放棄した場合、相続税はかからなくなる。

ただし、会社では債務免除益が計上されることになる。

貸付金の現物出資

会社に貸し付けている貸付金を会社に現物出資する、つまり、貸付金を資本金へと転化することができる。

この場合も、役員側には相続税はかからず、また、会社側でも貸付金の放棄の場合のように債務免除益が計上されることもない。

さらに、自己資本比率が向上するなど、決算書の数字がよくなり、会社の対外的信用度も増す。

取引の具体例と仕訳の仕方

会社の運転資金のため役員の資金１００万円を会社に貸し付けた。

借方科目	金額	貸方科目	金額
普通預金	1,000,000	役員借入金	1,000,000

役員借入金の税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

不課税取引（課税対象外）

消費税法上、役員借入金は不課税取引として消費税の課税対象外である。