[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


未着品


未着品とは

未着品の定義・意味など

未着品(みちゃくひん)とは、未着品売買において、貨物代表証券で示される搬送中の商品を処理する資産勘定をいう。

未着品の目的・役割・意義・機能・作用など

手許商品区分法

未着品勘定は、手許商品区分法を採用して貨物代表証券で示される商品を手許にある商品と区別する場合に用いられる。

なお、未着品売買会計処理の方法としては、手許商品区分法のほか対照勘定法もあるが、簿記検定試験2級では主に手許商品区分法が出題される。

未着品の位置づけ・体系(上位概念等)

棚卸資産

未着品売買では、現物の商品はまだ手許にはないが、貨物代表証券を取得した時点で商品の所有権を取得することになる。

つまり、貨物代表証券をもって転売が可能なので(→貨物代表証券の転売)、商品と同質である。

したがって、未着品は商品として棚卸資産のひとつである。

なお、棚卸資産には次のようなものがある。

  1. 通常の営業過程において販売するために保有する財貨または用益
    1. 商品販売用不動産を含む)
    2. 製品半製品副産物作業屑を含む)
    3. 未着品
    4. 積送品
    5. 試用品
  2. 販売を目的として現に製造中の財貨または用益
    1. 半製品
    2. 仕掛品半成工事を含む)
  3. 販売目的の財貨または用益を生産するために短期間に消費されるべき財貨
    1. 原材料(主要原材料と補助原材料
  4. 販売活動または一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨
    1. 貯蔵品
    2. 消耗品(事務用消耗品など)
  5. 棚卸資産に準ずる資産

企業会計基準第9号 棚卸資産の評価に関する会計基準
棚卸資産の範囲
28. これまで、棚卸資産の範囲は、原則として、連続意見書 第四に定める次の 4 項目のいずれかに該当する財貨又は用役であるとされている。
(1) 通常の営業過程において販売するために保有する財貨又は用役
(2) 販売を目的として現に製造中の財貨又は用役
(3) 販売目的の財貨又は用役を生産するために短期間に消費されるべき財貨
(4) 販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨

未着品の決算等における位置づけ等

未着品の財務諸表における区分表示表示科目

貸借対照表資産流動資産 > 未着品(または商品

区分表示
流動資産

前述したように、未着品は商品として流動資産に属するものとして表示する。

企業会計原則注解
[注16] 流動資産又は流動負債固定資産又は固定負債とを区別する基準について

 商品製品半製品原材料仕掛品等のたな卸資産は、流動資産に属するものとし、…。

表示科目
未着品または商品

会計のテキストでは、未着品は貸借対照表上は商品として表示するが、その額が資産総額の1%を越える場合は、商品と区別して未着品として独立して表示する、とある(その根拠条文等は未確認)。

中野智之 『最新版 仕訳がすぐわかる 経理勘定科目事典』 ナツメ社、2007年、61項。駒井伸俊 『世界一使いやすい!勘定科目仕訳の事典』 秀和システム、2007年、42項など。

未着品の会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

収益の認識基準計上時期期間帰属
実現主義

販売基準

未着品売上収益計上時期は、貨物代表証券を転売したときである。

『日商簿記2級 商業簿記 スピード攻略テキスト』 DAI-X出版、2004年、44項。

使用する勘定科目・記帳の仕方等
貨物代表証券を取得したとき

船荷証券や貨物引換証などの貨物代表証券の取得時点では、まだ現物の商品が到着していないため、仕入れには計上できない。

そこで、未着品勘定資産)で処理する(手許商品区分法)。

未着品売買会計処理の方法としては、手許商品区分法のほか対照勘定法もあるが、簿記検定試験2級では主に手許商品区分法が出題される。

具体的には、貨物代表証券を取得したとき、その貨物代表証券額(商品原価)を未着品勘定借方に記帳して資産計上する。

商品(未着品)が到着したとき

未着品売買においては、船荷証券や貨物引換証などの貨物代表証券の取得時点では、現物の商品がまだ手許にないので、仕入れには計上できない。

しかし、商品が到着して貨物代表証券商品を引き替えたときは、商品が手許にあることになるので、その貨物代表証券額(商品原価)を未着品勘定資産)から仕入勘定費用)に振り替える(手許商品区分法)。

未着品売買会計処理の方法としては、手許商品区分法のほか対照勘定法もあるが、簿記検定試験2級では主に手許商品区分法が出題される。

なお、商品の引取の際に引取運賃等の諸費用を支払った場合は、一般商品売買と同様に、仕入勘定に含めて計上する。

参考: 『日商簿記2級 商業簿記 スピード攻略テキスト』 DAI-X出版、2004年、43項。

貨物代表証券を転売したとき

貨物代表証券を転売したときは、次の2つの会計処理が必要になる。

収益の計上)

現物の商品の到着前に貨物代表証券のままこれを転売したときは、貨物代表証券で示されている商品を販売したことになるので、未着品売上勘定貸方に記帳して売上として収益計上する。

売上原価の計上)

売上原価仕入勘定で算定するため、転売した貨物代表証券額(商品原価)を未着品勘定資産)から仕入勘定費用)に振り替える(手許商品区分法その都度法)。

未着品売買会計処理の方法としては、手許商品区分法のほか対照勘定法もあるが、簿記検定試験2級では主に手許商品区分法が出題される。

取引の具体例と仕訳の仕方

貨物代表証券を取得したとき

取引

注文した商品の貨物引換証を受け取り、代現金で支払った。

仕訳

借方科目
貸方科目
未着品 ✕✕✕✕ 現金 ✕✕✕✕

商品(未着品)が到着したとき

取引

注文した商品(未着品)が到着し、貨物引換証と引き替えた。なお、引取の際に引取運賃を現金で支払った。

仕訳

借方科目
貸方科目
仕入 ✕✕✕✕ 未着品 ✕✕✕✕
現金 ✕✕✕✕

貨物代表証券を転売したとき

取引

商品10万円の貨物引換証を12万円で転売し、代とした。なお、これに伴う売上原価仕入勘定振り替える。

仕訳

借方科目
貸方科目
売掛金 12万 未着品売上 10万
仕入 10万 未着品 10万




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