権利金

権利金とは

権利金の定義・意味など

権利金（けんりきん）とは、不動産の賃貸借に際し、賃借権設定の対価として、賃料以外に賃借人から賃貸人に支払われる金銭をいう。

岩波書店『広辞苑第六版』

ただし、敷金と異なり、契約終了後返還されない金銭で、礼金と呼ばれることもある。

参考：三省堂『スーパー大辞林』、小学館『日本国語大辞典』

また、税法上は、権利金とは借地権（土地の賃借権）の対価をいう。

法人税法施行令
（土地の使用に伴う対価についての所得の計算）
第百三十七条 　借地権（地上権又は土地の賃借権をいう。以下この条において同じ。）若しくは地役権の設定により土地を使用させ、又は借地権の転貸その他他人に借地権に係る土地を使用させる行為をした内国法人については、その使用の対価として通常権利金その他の一時金（以下この条において「権利金」という。）

参考：No.3111　土地を貸し付けて権利金などをもらったとき｜譲渡所得｜国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3111.htm など

権利金の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

礼金の意味での権利金の場合

（期中）

長期前払費用

税法上、礼金は「資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用」として、繰延資産とされている（所得税法施行令7条・法人税法施行令第14条）。

所得税法施行令
（繰延資産の範囲）
第七条 　法第二条第一項第二十号（繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、個人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。
…
三　前二号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの
…
ロ　資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用
…
法人税法施行令
（繰延資産の範囲）
第十四条 　法第二条第二十四号（繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。
…
六　前各号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの
…
ロ　資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用
…

しかし、会計上、すなわち、実務対応報告書第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」^※では、創立費・開業費・開発費・株式交付費・社債発行費等（新株予約権発行費を含む）の5つが繰延資産として列挙されているが、そのなかに礼金は含まれていない。

^※会社法で繰延資産の限定列挙が廃止され、繰延資産の範囲は会計慣行に委ねられることとなった。

つまり、礼金は税法独自の繰延資産であるので、会計上の処理としては、長期前払費用として計上し、貸借対照表の区分表示としては「投資その他の資産」に表示することになる。

中小企業の会計に関する指針
費用として処理しなかった税法固有の繰延資産は、長期前払費用等として計上する。

企業会計原則注解
[注１６]　流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について
…
　前払費用については、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に費用となるものは、流動資産に属するものとし、一年をこえる期間を経て費用となるものは、投資その他の資産に属するものとする。