更生債権

更生債権（こうせいさいけん）とは、更生手続開始の申立てを行った（更生手続きを適用した）債務者に対する債権を処理する資産勘定をいう。

なお、更生債権は、会社更生法では、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権等であって、更生担保権または共益債権に該当しないもの、と定義されている（同法2条8項）。

更生債権は法人・個人で使用される勘定科目である。

岩崎恵利子著『パッと引いて仕訳がわかる逆引き勘定科目事典』では、更生のみならず破産などにより広く回収が困難になった債権について更生債権勘定で処理をするとある。

岩崎恵利子『パッと引いて仕訳がわかる逆引き勘定科目事典』シーアンドアール研究所、2009年、96項。

破産手続開始の申立てを行った（破産手続きを適用した）債務者に対する債権を処理する勘定科目として破産債権勘定がある。

破産債権・更生債権などを処理する一般的な勘定科目として破産更生債権等勘定がある。

更生債権は、更生計画認可の決定があった場合、これらの決定により切り捨てられる（債権の一部または全部が消滅する）場合がある。

営業債権は、正常営業循環基準により、流動資産として処理されるのが原則である。

しかし、それらの債権が不良債権化した場合には、その回収不能部分を見積もって、貸倒引当金を設定しなければならない。

そして、こうした債権はもはや正常営業循環からは外れてしまったものと解されるので、ワン・イヤー・ルールによって固定資産として取り扱われる（企業会計原則注解〔注16〕流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について）。

そのための勘定科目が更生債権勘定などで、投資その他の資産のひとつとして位置づけられる。

「金融商品に係る会計基準」や「中小企業の会計に関する指針」では、貸倒見積高の算定にあたり、債務者の財政状態と経営成績等に応じて、債権を次の3つに区分したうえ、それぞれの区分に応じた貸倒見積高の算定方法を規定している。

企業会計原則注解
〔注16〕流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について
　受取手形、売掛金、前払金、支払手形、買掛金、前払金等の当該企業の主目的たる営業取引により発生した債権及び債務は、流動資産又は流動負債に属するものとする。ただし、これらの債権のうち、破産債権、更生債権及びこれに準ずる債権で一年以内に回収されないことが明らかなものは、固定資産たる投資その他の資産に属するものとする。