給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届) - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届)



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被保険者資格取得届とは

被保険者資格取得届の定義・意味・意義

被保険者資格取得届(ひほけんしゃしかくしゅとくとどけ)とは、社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金)の適用事業所が新たに社員・従業員を採用等した場合に、資格取得時決定のために、報酬月額等を年金事務所に届け出る手続きをいう。

 

被保険者資格取得届の正式名称

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

被保険者資格取得届の正式名称は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(けんこうほけん・こうせいねんきんほけんひほけんしゃしかくしゅとくとどけ)である。

 

被保険者資格取得届の趣旨・目的・役割・機能

社会保険加入手続き

被保険者資格取得届により、社員等は社会保険被保険者となり、健康保険被保険者証が交付される。

 

社会保険料の算出

また、この届出により社会保険料の算出に必要な標準報酬月額が決定され、この決定された標準報酬月額が原則として次の定時決定まで適用されることになる。

 

被保険者資格取得届の位置づけ・体系

社員を採用した場合の手続きのひとつ

社員を採用した場合の手続きは、社会保険手続きのほかにもいろいろとある。

その全体像については次のページを参照。

社員・従業員を採用した(雇った)場合の手続き・届け―手順・方法・仕方

 

標準報酬月額の決定方法

標準報酬月額の決定方法として、次の3つの方法があり、それぞれ所定の届出が必要となる。

  1. 資格取得時決定…被保険者資格取得届
  2. 定時決定…算定基礎届
  3. 随時改定…月額変更届

被保険者資格取得届は、標準報酬月額の決定方法のひとつである資格取得時決定のための届出書となる。

 

被保険者

被保険者の範囲・具体例

社会保険の適用事業所で採用された常用の従業員は、原則として、全員(役員も含む)、社会保険被保険者となる。

詳細については、次のページを参照。

社会保険の被保険者の範囲(社会保険加入要件)と具体例

 

被保険者となる時期
新入社員の場合

新入社員については、報酬が発生する日により資格取得日が決定される。

たとえば、4月1日付けで採用されたが、実際には4月10日から勤務が始まったという場合では、次のようになる。



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  64. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届)
  65. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
  66. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届)
  67. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
  68. 教育研修費
  69. 業務委託費
  70. 減価償却費
  71. 研究開発費
  72. 研修費(教育研修費)
  73. 広告宣伝費
  74. 交際費(接待交際費・交際接待費・交際費等)
  75. 交際費(交際接待費・接待交際費)―定義―交際費等
  76. 交際費(交際接待費・接待交際費)―範囲
  77. 交際費(交際接待費・接待交際費)―具体例
  78. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別
  79. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―給料手当
  80. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―福利厚生費
  81. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費(交際接待費・接待交際費)―仕訳
  87. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成26年度改正
  90. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―1人当たり5000円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
  96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
  97. 固定資産税
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