交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成26年度改正 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成26年度改正



平成26年度改正

企業の場合

原則
損金不算入

資本金が1億円を超える法人の場合、交際費は原則として損金不算入である。

例外
接待飲食費の50%相当額の損金算入

交際費等のうち、接待飲食費については、その50%に相当する額までは損金に算入できる。

租税特別措置法
交際費等損金不算入
第六十一条の四  法人が平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の百分の五十に相当する額を超える部分の額は、当該事業年度所得額の計算上、損金の額に算入しない。

1人当たり5000円以下の飲食費

1人当たり5000円以下の飲食費については、従来どおり、交際費に該当しないこととされているので、会議費勘定等で処理をして損金に算入することができる。

中小企業の場合

原則

中小企業は、接待飲食費の50%相当額の損金算入(大企業の場合と同じ)と、定額控除限度額までの損金算入のいずれかを選択適用できる。

租税特別措置法
交際費等損金不算入
第六十一条の四  …
 前項の場合において、法人のうち当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額(資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める額)が一億円以下であるもの(法人税法第二条第九号 に規定する普通法人のうち当該事業年度終了の日において同法第六十六条第六項第二号 又は第三号 に掲げる法人に該当するものを除く。)については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額をもつて、前項に規定する超える部分の額とすることができる。
一  前項の交際費等の額が八百万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した額(次号において「定額控除限度額」という。)以下である場合 零
二  前項の交際費等の額が定額控除限度額を超える場合 その超える部分の

 

例外
1人当たり5000円以下の飲食費

1人当たり5000円以下の飲食費については、従来どおり、交際費に該当しないこととされているので、会議費勘定等で処理をして損金に算入することができる。



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  58. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―書き方
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  66. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届)
  67. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
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  71. 研究開発費
  72. 研修費(教育研修費)
  73. 広告宣伝費
  74. 交際費(接待交際費・交際接待費・交際費等)
  75. 交際費(交際接待費・接待交際費)―定義―交際費等
  76. 交際費(交際接待費・接待交際費)―範囲
  77. 交際費(交際接待費・接待交際費)―具体例
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  81. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費(交際接待費・接待交際費)―仕訳
  87. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成26年度改正
  90. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―1人当たり5000円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
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