給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書



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所得税徴収高計算書とは

所得税徴収高計算書の定義・意味・意義

所得税徴収高計算書とは、源泉徴収をした所得を納付する際に使用する、徴収する額の計算書を兼ねた納付書をいいます。

源泉徴収をした所得(=源泉所得税)は、最寄りの金融機関または所轄務署の窓口で、所得税徴収高計算書を作成・提出したうえ、納付します。

なお、インターネット(e-Taxと電子納)を利用して、金融機関等に出向ことなく、所得税徴収高計算書の作成・提出と源泉所得税の納付を簡単に行うこともできます。

 

所得税徴収高計算書の位置づけ・体系

源泉徴収の納付

源泉徴収義務者は、現実に源泉徴収の対象となる給与報酬などの所得を支払うときに、所得源泉徴収します。

そして、原則として、源泉徴収した所得は、徴収した日の属する月の翌月10日までに納付しなければなりません。

その際の納付書となるものが所得税徴収高計算書です。

源泉徴収の納付の手続き・手順・方法・仕方

 

所得税徴収高計算書の分類・種類

所得税徴収高計算書には、支払う所得の種類に応じて、次のような種類があります。

所得の種類所得税徴収高計算書の種類
給与所得、退職所得弁護士税理士等の報酬・料 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
弁護士税理士等の報酬・料以外の報酬・料等、生命保険契約、損害保険契約等に基づく年金公的年金 報酬・料等の所得税徴収高計算書
利子所得投資信託(法人課信託を除く)等 利子等の所得税徴収高計算書
配当所得投資信託(法人課信託を除く)等を除く) 配当等の所得税徴収高計算書
非居住者・外国法人に支払う各種の所得 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
割引債の償還差益 償還差益の所得税徴収高計算書
定期積金の給付補てん 定期積金の給付補てん等の所得税徴収高計算書
源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得 上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得額の所得税徴収高計算書

 

たとえば、給与所得源泉徴収であれば、「給与所得・退職所得所得税徴収高計算書」を使用します。

 

所得税徴収高計算書の書式・様式

所得税徴収高計算書の様式は、務署にあります。

実際に取りに行ってもいいですし、郵送してもらうこともできます。

 

所得税徴収高計算書の書き方・作成方法・記載の仕方・記入例・手引き

所得税徴収高計算書の記載の仕方については、様式の裏面で詳しく説明されています。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の書き方については、次のページを参照してください。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の書き方・記入例・作成方法・手引き

 



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  32. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則―例外(給料の銀行振込・口座振込)
  33. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則―例外(給料の銀行振込・口座振込)―条件
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  53. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)―書き方
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  61. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―源泉徴収税額がない場合
  62. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届)
  63. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届―手続き
  64. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届)
  65. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
  66. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届)
  67. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
  68. 教育研修費
  69. 業務委託費
  70. 減価償却費
  71. 研究開発費
  72. 研修費(教育研修費)
  73. 広告宣伝費
  74. 交際費(接待交際費・交際接待費・交際費等)
  75. 交際費(交際接待費・接待交際費)―定義―交際費等
  76. 交際費(交際接待費・接待交際費)―範囲
  77. 交際費(交際接待費・接待交際費)―具体例
  78. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別
  79. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―給料手当
  80. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―福利厚生費
  81. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費(交際接待費・接待交際費)―仕訳
  87. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成26年度改正
  90. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―1人当たり5000円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
  96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
  97. 固定資産税
  98. 顧問料



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