［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書


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所得税徴収高計算書とは

所得税徴収高計算書の定義・意味・意義

所得税徴収高計算書とは、源泉徴収をした所得税を納付する際に使用する、徴収する税額の計算書を兼ねた納付書をいいます。

源泉徴収をした所得税（＝源泉所得税）は、最寄りの金融機関または所轄税務署の窓口で、所得税徴収高計算書を作成・提出したうえ、納付します。

なお、インターネット（ｅ-Ｔａｘと電子納税）を利用して、金融機関等に出向ことなく、所得税徴収高計算書の作成・提出と源泉所得税の納付を簡単に行うこともできます。

 

所得税徴収高計算書の位置づけ・体系

源泉徴収の納付

源泉徴収義務者は、現実に源泉徴収の対象となる給与や報酬などの所得を支払うときに、所得税を源泉徴収します。

そして、原則として、源泉徴収した所得税は、徴収した日の属する月の翌月１０日までに納付しなければなりません。

その際の納付書となるものが所得税徴収高計算書です。

源泉徴収の納付の手続き・手順・方法・仕方

 

所得税徴収高計算書の分類・種類

所得税徴収高計算書には、支払う所得の種類に応じて、次のような種類があります。

所得の種類所得税徴収高計算書の種類
給与所得、退職所得や弁護士、税理士等の報酬・料金 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
弁護士、税理士等の報酬・料金以外の報酬・料金等、生命保険契約、損害保険契約等に基づく年金や公的年金等 報酬・料金等の所得税徴収高計算書
利子所得、投資信託（法人課税信託を除く）等 利子等の所得税徴収高計算書
配当所得（投資信託（法人課税信託を除く）等を除く） 配当等の所得税徴収高計算書
非居住者・外国法人に支払う各種の所得 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
割引債の償還差益 償還差益の所得税徴収高計算書
定期積金の給付補てん金等 定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書
源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等 上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額の所得税徴収高計算書

 

たとえば、給与所得の源泉徴収であれば、「給与所得・退職所得の所得税徴収高計算書」を使用します。

 

所得税徴収高計算書の書式・様式

所得税徴収高計算書の様式は、税務署にあります。

実際に取りに行ってもいいですし、郵送してもらうこともできます。

 

所得税徴収高計算書の書き方・作成方法・記載の仕方・記入例・手引き

所得税徴収高計算書の記載の仕方については、様式の裏面で詳しく説明されています。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の書き方については、次のページを参照してください。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の書き方・記入例・作成方法・手引き

 



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  1. 会議費
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  16. 寄付金（寄附金）―分類―法人の場合―指定寄附金
  17. 寄付金（寄附金）―分類―法人の場合―特定公益増進法人に対する寄付金
  18. 寄付金（寄附金）―分類―法人の場合―認定ＮＰＯ法人（認定特定非営利活動法人）に対する寄付金
  19. 寄付金（寄附金）―税務処理
  20. 給与手当（給料手当・給料・給与）
  21. 給料手当（給与手当・給料・給与）―範囲・具体例
  22. 給料手当（給与手当・給料・給与）―範囲・具体例―みなし給与
  23. 給与手当（給料手当・給料・給与）―範囲・具体例―みなし給与―渡切交際費
  24. 給料手当（給与手当・給料・給与）―範囲・具体例―手当
  25. 給料手当（給与手当・給料・給与）―範囲・具体例―手当―年次有給休暇手当
  26. 給料手当（給与手当・給料・給与）―範囲・具体例―手当―年次有給休暇手当―金額―①平均賃金
  27. 給与手当（給料手当・給料・給与）―範囲・具体例―手当―通勤手当
  28. 給与手当（給料手当・給料・給与）―範囲・具体例―現物給与
  29. 給与手当（給料手当・給料・給与）―事務
  30. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）
  31. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則
  32. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則―例外（給料の銀行振込・口座振込）
  33. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則―例外（給料の銀行振込・口座振込）―条件
  34. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則―例外（給料の銀行振込・口座振込）―条件―労使協定―賃金の口座振込に関する協定書
  35. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―③全額払の原則
  36. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―③全額払の原則―例外―労使協定―賃金控除に関する協定書（２４協定書・チェックオフ協定書）
  37. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―書類整備―法定帳簿（法定三帳簿）
  38. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収
  39. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―源泉所得税（源泉税）
  40. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―対象者―源泉徴収義務者
  41. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―対象所得―源泉徴収の対象となる所得
  42. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―対象所得―源泉徴収の対象となる所得―確定申告など他制度との関係
  43. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―時期
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  45. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―時期―納付―例外②―納期限の特例
  46. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き
  47. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月
  48. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額
  49. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算
  50. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算―給与所得の源泉徴収税額表（源泉徴収税額表・税額表）
  51. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）
  52. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）―記載事項
  53. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）―書き方
  54. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付
  55. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書
  56. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
  57. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出
  58. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―書き方
  59. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―ｅ-Ｔａｘソフト（電子申請・オンライン申請）による作成・提出方法
  60. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―②納税―電子納税
  61. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―源泉徴収税額がない場合
  62. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届（健康保険･厚生年金保険被保険者資格取得届）
  63. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届―手続き
  64. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届（健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届）
  65. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
  66. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届（健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届）
  67. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
  68. 教育研修費
  69. 業務委託費
  70. 減価償却費
  71. 研究開発費
  72. 研修費（教育研修費）
  73. 広告宣伝費
  74. 交際費（接待交際費・交際接待費・交際費等）
  75. 交際費（交際接待費・接待交際費）―定義―交際費等
  76. 交際費（交際接待費・接待交際費）―範囲
  77. 交際費（交際接待費・接待交際費）―具体例
  78. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別
  79. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―給料手当
  80. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―福利厚生費
  81. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費（交際接待費・接待交際費）―仕訳
  87. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成２６年度改正
  90. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―１人当たり５０００円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
  96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
  97. 固定資産税
  98. 顧問料

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