［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


寄付金（寄附金）―分類―個人の場合―特定寄附金―具体例―特定公益増進法人に対する寄付金


（" 寄附金控除―要件―特定寄附金―具体例―特定公益増進法人 "から複製）

特定公益増進法人とは

特定公益増進法人の定義・意味・意義

特定公益増進法人（とくていこうえきぞうしんほうじん）とは、公共法人、公益法人等（一般社団法人及び一般財団法人を除く）その他特別の法律により設立された法人のうち、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人をいう。

No.5283　特定公益増進法人に対する寄附金｜法人税｜国税庁 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5283.htm

 

特定公益増進法人の具体例

２万を超える法人が、特定公益増進法人として認められている。

たとえば、具体的には次のようなものがある。

  • 独立行政法人（独立行政法人通則法第２条第１項）
    • 日本学術振興会
    • 理化学研究所
    • 日本原子力研究開発機構
    • 日本学生支援機構など
  • 地方独立行政法人で一定のもの（地方独立行政法人法第２条第１項）
  • 特殊法人等
    • 自動車安全運転センター
    • 日本司法支援センター
    • 日本私立学校振興・共済事業団
    • 日本赤十字社
  • 公益社団法人と公益財団法人
  • 学校法人で一定のもの（私立学校法第３条）
  • 社会福祉法人（社会福祉法第２２条）
  • 更生保護法人（更生保護事業法第２条第６項）

 

特定公益増進法人の税法上の取り扱い（税務・税法上の優遇措置・優遇税制）

特定公益増進法人への寄付行為には、税制上さまざまな優遇措置がとられている。

所得税法
寄附金控除

個人が特定公益増進法人に寄付をした場合には、寄附金控除の対象となる。

納税者が、寄付をした場合には、寄附金控除という所得控除を受けられる場合がある。

その適件は、納税者が、５千円を超える特定寄附金を支出した場合である。

この「特定寄附金」のひとつとして、特定公益増進法人に対する寄付金がある。

寄附金控除控除の要件

 

法人税法
一定の限度で損金算入

法人が特定公益増進法人に寄付をした場合には、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で、その損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められている。

 

相続税法
非課税

相続や遺贈によって取得した財産を、特定公益増進法人に寄付した場合は、その寄附をした財産や支出した金銭は相続税の対象とならない。

国や地方公共団体などへ相続財産を寄付した場合の（相続税法上の）税制優遇措置・優遇税制

 



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  32. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則―例外（給料の銀行振込・口座振込）
  33. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則―例外（給料の銀行振込・口座振込）―条件
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  49. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算
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  51. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）
  52. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）―記載事項
  53. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）―書き方
  54. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付
  55. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書
  56. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
  57. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出
  58. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―書き方
  59. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―ｅ-Ｔａｘソフト（電子申請・オンライン申請）による作成・提出方法
  60. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―②納税―電子納税
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  63. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届―手続き
  64. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届（健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届）
  65. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
  66. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届（健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届）
  67. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
  68. 教育研修費
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  70. 減価償却費
  71. 研究開発費
  72. 研修費（教育研修費）
  73. 広告宣伝費
  74. 交際費（接待交際費・交際接待費・交際費等）
  75. 交際費（交際接待費・接待交際費）―定義―交際費等
  76. 交際費（交際接待費・接待交際費）―範囲
  77. 交際費（交際接待費・接待交際費）―具体例
  78. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別
  79. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―給料手当
  80. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―福利厚生費
  81. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費（交際接待費・接待交際費）―仕訳
  87. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成２６年度改正
  90. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―１人当たり５０００円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
  96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
  97. 固定資産税
  98. 顧問料

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