給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収



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源泉徴収とは

源泉徴収の定義・意味など

源泉徴収(げんせんちょうしゅう)とは、給与報酬・料利子配当等の支払者(雇用主や金融機関などの源泉徴収義務者)が、役員、従業員に給与を支払ったり、税理士弁護士等に報酬を支払ったりする際などに、その支払額などに応じて定められている源泉所得税額を計算したうえ(→たとえば、給与所得の源泉徴収税額の計算)、当該額を控除して(天引きして)預り、 代わりに務署に納付する制度をいう。

源泉徴収の目的・役割・意義・機能・作用など

所得徴収の確保

源泉徴収は、支払者が強制的に一定額をプールして国に納める制度で、所得の徴収を確保することがその目的である。

つまり、予定納税と同様、納の便宜と歳入の確保を考慮して設けられている制度である。

源泉徴収の法的根拠・法律など

所得

源泉徴収は、所得法に規定されている。

源泉徴収の範囲・具体例

源泉徴収の範囲

源泉徴収は、給与所得、退職所得公的年金等、利子所得配当所得原稿料弁護士報酬などの報酬・料・契約(生命保険契約等)について採用されている(→源泉徴収の対象となる所得)。

源泉徴収の具体例

たとえば、従業員や役員に対して、給与を支給するときは、会社は、源泉所得税特別徴収住民税社会保険料などを天引きすることになる。

源泉徴収と関係する概念

間違いやすい概念
源泉分離課

源泉分離課制度とは、源泉徴収制度を利用して、課を完結する(つまり、確定申告を行わない)制度をいい、源泉徴収制度とは別制度である。

源泉徴収のメリットとデメリット

源泉徴収のメリット

源泉徴収のメリットとしては、たとえば次のようなものがある。

  • 課税標準等の把握が正確にできる
  • 所得の徴収を確実にできる
  • 所得額が1年を通じて平準化される
  • 分割して天引されることで、納義務者の痛感が少ない

源泉徴収のデメリット

源泉徴収のデメリットとしては、たとえば次のようなものがある。

  • 原則として必要経費を勘案できない
  • 総合課ができない
  • 給与と退職所得以外については、原則として累進課ではなく比例率としているので、応能負担の原則を十分に貫けていない
  • 個人的事情を完全には勘案できない

源泉徴収会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

源泉徴収するのは給与だけではない。

むしろ、会計経理の実務では給与以外の源泉徴収の処理も多いことに注意。

たとえば、講演会・研修会を開催した場合の講師への講演料弁護士報酬税理士顧問料などの報酬・料等(→源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲)、 株主配当などにも源泉徴収の処理が必要である。

給与を支払ったとき

預り金

源泉徴収をしたときに預り金勘定貸方に記帳して負債計上する。

そして、納付したときに預り金勘定借方に記帳して減少させる。

預金利息が振り込まれたとき

租税公課または仮払法人税等仮払税金))

銀行などの預金利息普通預金定期預金などの利子利息)が振り込まれたときは、国税地方税源泉徴収されるので、その分を租税公課または仮払法人税等仮払税金勘定などの借方に記帳して費用計上する。

源泉徴収に関する事務

源泉徴収・年末調整制度に関する諸手続き―手順・方法・仕方

取引の具体例と仕訳の仕方

給与所得関係
従業員に支払う給与から源泉徴収等したとき

取引

給与源泉所得税住民税社会保険料を控除して銀行振込で支払った。

仕訳

借方科目
貸方科目
給料手当 ✕✕✕✕ 預り金源泉所得税 ✕✕✕✕
預り金住民税 ✕✕✕✕
預り金社会保険料 ✕✕✕✕
普通預金 ✕✕✕✕

預かっている源泉徴収所得などを務署等に納付した場合
借方科目貸方科目
預り金源泉所得税 ✕✕✕✕ 現金 ✕✕✕✕
預り金住民税 ✕✕✕✕
預り金社会保険料 ✕✕✕✕
法定福利費 ✕✕✕✕

利子所得関係
法人の場合

取引

普通預金利子が振り込まれると同時に、国税地方税源泉徴収された。

仕訳

借方科目
貸方科目
普通預金 ×××× 受取利息 ××××
租税公課
国税源泉税
×××× 普通預金 ××××
租税公課
地方税利子割)
×××× 普通預金 ××××

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  57. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出
  58. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―書き方
  59. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―e-Taxソフト(電子申請・オンライン申請)による作成・提出方法
  60. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―②納税―電子納税
  61. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―源泉徴収税額がない場合
  62. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届)
  63. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届―手続き
  64. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届)
  65. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
  66. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届)
  67. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
  68. 教育研修費
  69. 業務委託費
  70. 減価償却費
  71. 研究開発費
  72. 研修費(教育研修費)
  73. 広告宣伝費
  74. 交際費(接待交際費・交際接待費・交際費等)
  75. 交際費(交際接待費・接待交際費)―定義―交際費等
  76. 交際費(交際接待費・接待交際費)―範囲
  77. 交際費(交際接待費・接待交際費)―具体例
  78. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別
  79. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―給料手当
  80. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―福利厚生費
  81. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費(交際接待費・接待交際費)―仕訳
  87. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成26年度改正
  90. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―1人当たり5000円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
  96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
  97. 固定資産税
  98. 顧問料



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