寄付金(寄附金)―分類―法人の場合―特定公益増進法人に対する寄付金 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

寄付金(寄附金)―分類―法人の場合―特定公益増進法人に対する寄付金



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特定公益増進法人とは

特定公益増進法人の定義・意味・意義

特定公益増進法人(とくていこうえきぞうしんほうじん)とは、公共法人、公益法人等(一般社団法人及び一般団法人を除く)その他特別の法律により設立された法人のうち、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人をいう。

No.5283 特定公益増進法人に対する寄附金法人税国税庁 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5283.htm

 

特定公益増進法人の具体例

2万を超える法人が、特定公益増進法人として認められている。

たとえば、具体的には次のようなものがある。

  • 独立行政法人(独立行政法人通則法第2条第1項)
    • 日本学術振興会
    • 理化学研究所
    • 日本原子力研究開発機構
    • 日本学生支援機構など
  • 地方独立行政法人で一定のもの(地方独立行政法人法第2条第1項)
  • 特殊法人等
    • 自動車安全運転センター
    • 日本司法支援センター
    • 日本私立学校振興・共済事業
    • 日本赤十字社
  • 公益社団法人と公益団法人
  • 学校法人で一定のもの(私立学校法第3条)
  • 社会福祉法人(社会福祉法第22条)
  • 生保護法人(更生保事業法第2条第6項)

 

特定公益増進法人法上の取り扱い(務・法上の優遇措置・優遇制)

特定公益増進法人への寄付行為には、制上さまざまな優遇措置がとられている。

所得
寄附金控除

個人が特定公益増進法人寄付をした場合には、寄附金控除の対象となる。

者が、寄付をした場合には、寄附金控除という所得控除を受けられる場合がある。

その適件は、納者が、5千円を超える特定寄附金を支出した場合である。

この「特定寄附金」のひとつとして、特定公益増進法人に対する寄付金がある。

寄附金控除控除の要件

 

法人税
一定の限度で損金算入

法人が特定公益増進法人寄付をした場合には、一般の寄附金損金算入限度額とは別枠で、その損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められている。

 

相続税
非課

相続や遺贈によって取得した産を、特定公益増進法人寄付した場合は、その寄附をした産や支出した銭は相続税の対象とならない。

国や地方公共団体などへ相続財産を寄付した場合の(相続税法上の)税制優遇措置・優遇税制

 



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  64. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届)
  65. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
  66. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届)
  67. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
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  71. 研究開発費
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  77. 交際費(交際接待費・接待交際費)―具体例
  78. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別
  79. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―給料手当
  80. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―福利厚生費
  81. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費(交際接待費・接待交際費)―仕訳
  87. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成26年度改正
  90. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―1人当たり5000円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
  96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
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