給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則―例外(給料の銀行振込・口座振込)―条件―労使協定―賃金の口座振込に関する協定書 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則―例外(給料の銀行振込・口座振込)―条件―労使協定―賃金の口座振込に関する協定書



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賃金の口座振込に関する協定書とは

賃金の口座振込に関する協定書の定義・意味など

賃金の口座振込に関する協定書とは、通貨払の原則の例外として給料の銀行振込をするにあたり、通達(平成10年9月10日付け基発第530号)によりその条件のひとつとして課されている労使協定書をいう。

過半数労働組合かそれがない場合は過半数労働者の代表と締結すべきものとされる。

なお、「賃金の口座振込に関する協定書」と言う用語は厚生労働省の都道府県労働局のサイトで使用されている。

神奈川労働局など http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/roudou_kijun.html

賃金の口座振込に関する協定書の位置づけ・体系(上位概念等)

給料の銀行振込の条件のひとつ

賃金通貨現金)で従業員に手渡さなければならないのが原則である(通貨払の原則。労働基準法24条本文)。

しかし、労働基準法第24条1項但書では、所定の場合には、例外として給料の銀行振込も可能であると定めている。

賃金―賃金支払の5原則―①通貨払の原則―例外(給料の銀行振込・口座振込)

ただし、実際に給料の銀行振込をするにあたっては、通達(平成10年9月10日付け基発第530号)で以下のとおり、その条件が詳細に課されている。

  1. 給料の口座振込申出書・同意書の提出
  2. 賃金の口座振込に関する労使協定の締結
  3. 給与明細書の交付
  4. 口座振込み等がなされた賃金は、所定の賃金支払日の午前10時までに払い出しが可能となっていること
  5. 取扱金融機関は、一行、一社に限定せず、複数とする等労働者の便宜に十分配慮して定めること

24協定書チェックオフ協定書

賃金の口座振込に関する協定書は労働基準法24条で規定されているので、24協定書とも呼ばれている。

また、チェックオフ協定書とも呼ばれる。

賃金の口座振込に関する協定書の要件・条件

労働基準監督署への届出不要

賃金の口座振込に関する協定書については、36協定などとは異なり、所轄の労働基準監督署に届け出る必要はない。

賃金の口座振込に関する協定書の記載事項・記載項目(協定事項)

通達では次の事項について締結することとされている。

  1. 対象となる労働者の範囲
  2. 対象となる賃金の範囲及びその
  3. 取扱金融機関及び取扱金融商品取引業者の範囲
  4. 口座振込み等の実施開始時期

なお、本協定書の様式・記載例は厚生労働省の都道府県労働局のサイトでも公開されている。

神奈川労働局など http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/roudou_kijun.html

また、次のサイトのページにもテンプレートがあります。

賃金の口座振込に関する協定書(24協定書・チェックオフ協定書)の書き方・例文・文例 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形) テンプレート01(ワード Word) - [文書]テンプレートの無料ダウンロード



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  64. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届)
  65. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
  66. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届)
  67. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
  68. 教育研修費
  69. 業務委託費
  70. 減価償却費
  71. 研究開発費
  72. 研修費(教育研修費)
  73. 広告宣伝費
  74. 交際費(接待交際費・交際接待費・交際費等)
  75. 交際費(交際接待費・接待交際費)―定義―交際費等
  76. 交際費(交際接待費・接待交際費)―範囲
  77. 交際費(交際接待費・接待交際費)―具体例
  78. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別
  79. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―給料手当
  80. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―福利厚生費
  81. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費(交際接待費・接待交際費)―仕訳
  87. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成26年度改正
  90. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―1人当たり5000円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
  96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
  97. 固定資産税
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