給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―書類整備―法定帳簿(法定三帳簿) - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―書類整備―法定帳簿(法定三帳簿)



(" 社員・従業員を採用した(雇った)場合の手続き―内部的な手続き―法定帳簿(法定三帳簿) "から複製)

法定帳簿とは

法定帳簿の定義・意味・意義

法定帳簿とは、法律上(労働基準法)、作成することが義務づけられている、次の3つの給与関係の帳簿をいいます。

  1. 労働者名簿
  2. 賃金台帳
  3. 出勤簿(またはタイムカード)

法定帳簿の別名・別称・通称など

法定三帳簿

法定帳簿は、法定三帳簿とも呼ばれます。

法定帳簿の位置づけ・体系

会社個人事業主は、社員・従業員を採用した場合、法定帳簿を作成しなければなりません。

社員・従業員を採用した(雇った)場合の手続き

 

法定帳簿の根拠法令・法的根拠・条文など

労働基準法

労働者名簿と賃金台帳は、それぞれ労働基準法第107条、108条にその根拠条文があります。

これに対して、出勤簿については、これを定めた明確な条文はありません。

しかし、賃金台帳を作成するには労働時間数等を把握する必要がありますので、出勤簿はやはり事業所には備え付けておく必要があります。

しいて言えば、賃金台帳の整備を義務づけた労働基準法第108条や109条が出勤簿の根拠条文といえるでしょう。

 

法定帳簿の趣旨・目的・役割・機能

判例(藤沢薬品賃金台帳等文書提出命令抗告事件)は、法律が労働者名簿や賃金台帳の作成を義務づけている趣旨を次のように解しています。

労働者名簿や賃金台帳の調製を義務付けた規定は、直接には労働基準監督行政のためのものであるが、その内容は、労働契約や就業規則等により確定された使用者と労働者間の労働契約関係の内容を直接示すものである。そうであれば、労働者名簿や賃金台帳の作成目的や記載内容は、一方では 労働基準監督行政機関に提出するものであるとともに、他方では、労働者の現実の労働条件を記録化することによって、労働者に対しては、行政機関の監督権限の発動を促すことを介して、法令に適合しない労働条件を改善する機会を与えるためのものであると解することができる。

 

法定帳簿と関係・関連する制度

年金事務所の調査に必要

年金事務所の調査においては、法定帳簿の提出が求められます。

すなわち、年金事務所では、健康保険法第198条第1項、厚生年金保険法第100条第1項に基づき、3~4年に1回の割合(新規適用事業所では1年以内)で、定期的に、全事業所を対象にして、健康保険と厚生年金保険被保険者の資格などの調査を実施しています。

この調査では、原則として、法定帳簿や給与支払明細書その他の書類(源泉所得税納付書の控、所得税源泉徴収簿、雇用契約書など)を持参することが求められます。

 

労働災害(いわゆる労災)給付の請求に必要

労働災害などの保険給付を請求するときは出勤簿が必要となります。

 

助成の申請に必要

各種助成を申請する場合にも、法定帳簿の提出が求められます。

務調査の調査対象

 法定帳簿は務調査における調査の対象ともなります。



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  64. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届)
  65. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
  66. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届)
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  69. 業務委託費
  70. 減価償却費
  71. 研究開発費
  72. 研修費(教育研修費)
  73. 広告宣伝費
  74. 交際費(接待交際費・交際接待費・交際費等)
  75. 交際費(交際接待費・接待交際費)―定義―交際費等
  76. 交際費(交際接待費・接待交際費)―範囲
  77. 交際費(交際接待費・接待交際費)―具体例
  78. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別
  79. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―給料手当
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  81. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費(交際接待費・接待交際費)―仕訳
  87. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成26年度改正
  90. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―1人当たり5000円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
  96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
  97. 固定資産税
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