給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿) - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

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給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)



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源泉徴収簿とは

源泉徴収簿の定義・意味・意義

源泉徴収簿(げんせんちょうしゅうぼ)とは、国税庁が作成・提供している所定の様式で、従業員一人一人につき、月々の給与等に関する事項(総支給額・社会保険料等の控除額・徴収額など)と年末調整に関する事項(申告された扶養親族等の状況に関する事項・年末調整の過不足額の精算に関する事項等)などを記録し、管理するための文書をいう。

源泉徴収簿の別名・別称・通称等と正式名称

別名・別称・通称など
所得税源泉徴収簿

源泉徴収簿は、所得税源泉徴収簿(しょとくぜいげんせんちょうしゅうぼ)ともいう。

正式名称
給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿

正式名称は給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿(きゅうよしょとく・たいしょくしょとくにたいするしょとくぜいげんせんちょうしゅうぼ)という。

源泉徴収簿の趣旨・目的・役割・機能

所得源泉徴収年末調整などの事務の便宜

源泉徴収簿の作成は、源泉徴収義務者が、月々の給与に対する所得源泉徴収年末調整などの事務を正確かつ能率的に行うためのものである。

 

源泉徴収簿の根拠法令・法的根拠・条文など

源泉徴収簿は、あくまで源泉徴収義務者の便宜のために国税庁が作成・提供しているものであって、法令で定められたものではない。

したがって、務署に提出する必要はない。

しかし、源泉徴収簿は、扶養控除等(異動)申告書とともに、源泉所得税関係の書類として、務調査における調査の対象となる可能性はある。

ただし、賃金台帳で代用できるのであれば、問題ない(後述)。

源泉徴収簿と関係・関連する概念

類似概念・類義語
賃金台帳

源泉徴収簿と似た文書に賃金台帳がある。

賃金台帳とは、労働基準法第108条により、作成することが義務づけられている法定帳簿をいう。

これに対して、源泉徴収簿国税庁が源泉徴収義務者の便宜のために作成・提供しているものであって、その作成は任意である。

したがって、賃金台帳で代用できるのであれば問題ない。

また、エクセルなどで自作して管理してもよい。

源泉徴収簿の書式・様式・フォーマット

源泉徴収簿の書式・様式については当然法定されていない。

源泉徴収簿の記載事項・記載項目

源泉徴収簿の書き方・記入例・記入方法

源泉徴収簿の見本・雛形・サンプルテンプレートの無料ダウンロード

エクセルで作成した源泉徴収簿の書式・様式は、次のページなどからダウンロードできます。

[テンプレート]ビジネス文書・手紙・はがきテンプレート(書式・様式・書き方)の無料ダウンロード: 源泉徴収簿



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  63. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届―手続き
  64. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届)
  65. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
  66. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届)
  67. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
  68. 教育研修費
  69. 業務委託費
  70. 減価償却費
  71. 研究開発費
  72. 研修費(教育研修費)
  73. 広告宣伝費
  74. 交際費(接待交際費・交際接待費・交際費等)
  75. 交際費(交際接待費・接待交際費)―定義―交際費等
  76. 交際費(交際接待費・接待交際費)―範囲
  77. 交際費(交際接待費・接待交際費)―具体例
  78. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別
  79. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―給料手当
  80. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―福利厚生費
  81. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費(交際接待費・接待交際費)―仕訳
  87. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成26年度改正
  90. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―1人当たり5000円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
  96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
  97. 固定資産税
  98. 顧問料



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