［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い


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租税公課の法人税法上の取り扱い―損金算入の可否

法人税法上では、租税公課については原則として損金の算入を認めている。

ただし、一定の租税公課については、別段の定めにより、損金の額に算入しないこととされている。

損金算入可

次のような租税公課は、原則として損金に算入できる。

 

利子税

利子税は、延長期間の利息に相当する金額なので損金に算入される。

 

地方税の納期限の延長に係る延滞金

地方税の納期限の延長に係る延滞金は、延長期間の利息に相当する金額なので損金に算入される。

 

事業税

事業税については、申告書を提出した日（支払日）において現金主義にて損金に算入されるので、前記確定分と当期中間分の事業税の納付額が損金に算入される。

 

社会保険料の延滞金

社会保険料の延滞金は損金算入が認められている。

 

親族の建物

親族の所有する建物に関する費用（水道光熱費、固定資産税、保険料など）は生計一（生計が同じか別か）、有償無償に関わらず、損金に算入できる。

 

損金不算入不可

法人税法においては、次に掲げる租税公課については、別段の定めにより、損金の額に算入しないこととされている。

なお、損金不算入の租税公課を損金経理（＝確定した決算で費用または損失として経理し、損益計算書に計上する）した場合※には、法人税の確定申告で提出する別表四において、加算（留保または社外流出）による申告調整の対象となる。

※具体的には、租税公課勘定を使用して処理をするなど。

確定申告―法人税申告書―別表四―「留保」 - 税金

確定申告―法人税申告書―別表四―社外流出 - 税金

 

１．所得課税の性格を有する租税公課

※均等割、法人税割、利子割のすべての種類について損金不算入。

 

２．延滞税や罰金など罰則的な性格を有する租税公課

 

罰金、科料、過料、交通反則金

法人が納付する罰金、科料、過料、交通反則金等も損金不算入となる。

罰金等を支払うことで法人所得が減少し、法人税の納付額が軽減されたのでは、罰金の効果が減殺されてしまうからである。

したがって、たとえば、駐車違反などの交通反則金も、罰金として損金不算入となる。

ただし、警察が駐車違反をした車をレッカー車で移動したために別途費用がかかった場合、その費用は罰金として課されたものではないので、損金に算入できる。

また、会社の業務に関連する交通事故に関連する罰金についても、駐車違反の場合と同様、租税公課などの勘定科目において処理をし、損金不算入となる。

 

３．税額控除されるもの

 



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  52. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）―記載事項
  53. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）―書き方
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  55. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書
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  58. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―書き方
  59. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―ｅ-Ｔａｘソフト（電子申請・オンライン申請）による作成・提出方法
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  64. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届（健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届）
  65. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
  66. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届（健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届）
  67. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
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  77. 交際費（交際接待費・接待交際費）―具体例
  78. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別
  79. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―給料手当
  80. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―福利厚生費
  81. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費（交際接待費・接待交際費）―仕訳
  87. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成２６年度改正
  90. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―１人当たり５０００円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
  96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
  97. 固定資産税
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