給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付



(" 源泉徴収―事務―給与所得―毎月―④納付 "から複製)

源泉所得税の納付の手続きの具体的手順・方法・仕方

源泉徴収義務者は、現実に源泉徴収の対象となる給与報酬などの所得を支払うときに、所得源泉徴収します。

そして、原則として、源泉徴収した所得(=源泉所得税)は、徴収した日の属する月の翌月10日までに納付しなければなりません。

源泉徴収―源泉徴収・納付の時期・期限

ここでは、徴収した源泉所得税の納付手続きの概要について、まとめます。

 

納付方法

所得税徴収高計算書の作成・提出と源泉所得税の納付

源泉所得税は、「所得税徴収高計算書(納付書)」を作成し、これを添えて、納付します。

ポイントは所得税徴収高計算書の作成の仕方となります。

 

所得税徴収高計算書の作成・提出と源泉所得税の納付をするは、次の2つの方法があります。

  1. 手書きで所得税徴収高計算書を作成したうえ、金融機関等に出向いて、所得税徴収高計算書の提出と源泉所得税の納付を行う
  2. インターネット(e-Taxと電子納)を利用して、金融機関等に出向ことなく、所得税徴収高計算書の作成・提出と源泉所得税の納付を行う

 

    参考

    e-Taxで所得税徴収高計算書を作成・提出するのであれば、あわせて電子納も利用しなければ、源泉所得税額が0円でない限り、結局金融機関等に源泉所得税の納付等をしなければならないことになるので、あまり意味がありません。

    なお、所得税徴収高計算書については電子証明書は不要です。

     

    納付先

    銀行郵便局など最寄の金融機関または所轄務署の窓口。

    ただし、額が0円で、所得税徴収高計算書だけを提出する場合は、所轄務署だけとなります(郵送可)。

     



    | 現在のカテゴリ:費用―販売管理費―か行 |

    現在のカテゴリ:費用―販売管理費―か行

    カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 98 ページ(カテゴリページは除く)]

    現在のカテゴリ:「費用―販売管理費―か行」内のコンテンツは以下のとおりです。

    1. 会議費
    2. 会議費―範囲・具体例
    3. 外注加工費
    4. 外注工賃
    5. 外注費(業務委託費・外注工賃)
    6. 貸倒損失(貸倒金)
    7. 貸倒引当金繰入額(貸倒引当金繰入)
    8. 管理諸費
    9. 管理費
    10. 寄付金(寄附金)
    11. 寄付金(寄附金)―分類
    12. 寄付金(寄附金)―分類―個人の場合―特定寄附金
    13. 寄付金(寄附金)―分類―個人の場合―特定寄附金―具体例―指定寄附金
    14. 寄付金(寄附金)―分類―個人の場合―特定寄附金―具体例―特定公益増進法人に対する寄付金
    15. 寄付金(寄附金)―分類―個人の場合―特定寄附金―具体例―認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)に対する寄付金
    16. 寄付金(寄附金)―分類―法人の場合―指定寄附金
    17. 寄付金(寄附金)―分類―法人の場合―特定公益増進法人に対する寄付金
    18. 寄付金(寄附金)―分類―法人の場合―認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)に対する寄付金
    19. 寄付金(寄附金)―税務処理
    20. 給与手当(給料手当・給料・給与)
    21. 給料手当(給与手当・給料・給与)―範囲・具体例
    22. 給料手当(給与手当・給料・給与)―範囲・具体例―みなし給与
    23. 給与手当(給料手当・給料・給与)―範囲・具体例―みなし給与―渡切交際費
    24. 給料手当(給与手当・給料・給与)―範囲・具体例―手当
    25. 給料手当(給与手当・給料・給与)―範囲・具体例―手当―年次有給休暇手当
    26. 給料手当(給与手当・給料・給与)―範囲・具体例―手当―年次有給休暇手当―金額―①平均賃金
    27. 給与手当(給料手当・給料・給与)―範囲・具体例―手当―通勤手当
    28. 給与手当(給料手当・給料・給与)―範囲・具体例―現物給与
    29. 給与手当(給料手当・給料・給与)―事務
    30. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)
    31. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則
    32. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則―例外(給料の銀行振込・口座振込)
    33. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則―例外(給料の銀行振込・口座振込)―条件
    34. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則―例外(給料の銀行振込・口座振込)―条件―労使協定―賃金の口座振込に関する協定書
    35. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―③全額払の原則
    36. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―③全額払の原則―例外―労使協定―賃金控除に関する協定書(24協定書・チェックオフ協定書)
    37. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―書類整備―法定帳簿(法定三帳簿)
    38. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収
    39. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―源泉所得税(源泉税)
    40. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―対象者―源泉徴収義務者
    41. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―対象所得―源泉徴収の対象となる所得
    42. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―対象所得―源泉徴収の対象となる所得―確定申告など他制度との関係
    43. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―時期
    44. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―時期―納付―例外①―納期の特例
    45. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―時期―納付―例外②―納期限の特例
    46. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き
    47. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月
    48. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額
    49. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算
    50. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算―給与所得の源泉徴収税額表(源泉徴収税額表・税額表)
    51. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)
    52. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)―記載事項
    53. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)―書き方
    54. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付
    55. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書
    56. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
    57. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出
    58. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―書き方
    59. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―e-Taxソフト(電子申請・オンライン申請)による作成・提出方法
    60. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―②納税―電子納税
    61. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―源泉徴収税額がない場合
    62. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届)
    63. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届―手続き
    64. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届)
    65. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
    66. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届)
    67. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
    68. 教育研修費
    69. 業務委託費
    70. 減価償却費
    71. 研究開発費
    72. 研修費(教育研修費)
    73. 広告宣伝費
    74. 交際費(接待交際費・交際接待費・交際費等)
    75. 交際費(交際接待費・接待交際費)―定義―交際費等
    76. 交際費(交際接待費・接待交際費)―範囲
    77. 交際費(交際接待費・接待交際費)―具体例
    78. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別
    79. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―給料手当
    80. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―福利厚生費
    81. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―会議費
    82. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
    83. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―寄付金
    84. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―売上割戻し
    85. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―販売手数料
    86. 交際費(交際接待費・接待交際費)―仕訳
    87. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
    88. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
    89. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成26年度改正
    90. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―1人当たり5000円以下の飲食費
    91. 公租公課
    92. 公租公課―範囲・具体例
    93. 公租公課―会計
    94. 公租公課―税務
    95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
    96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
    97. 固定資産税
    98. 顧問料



    関連コンテンツ


    現在のカテゴリ:費用―販売管理費―か行 の位置づけ

    現在のカテゴリ:「費用―販売管理費―か行」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

    プリバシーポリシー