［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


寄付金（寄附金）―分類―個人の場合―特定寄附金


（" 寄附金控除―要件―特定寄附金 "から複製）

特定寄附金とは

特定寄附金の定義・意味・意義

特定寄附金とは、国・地方公共団体や公益団体等に対する公益的な寄付金をいう。

特定寄附金の範囲・具体例

特定寄附金とは、次に掲げる寄付金のいずれかをいう。

ただし、学校の入学に関してする寄付金、寄付をした人に特別の利益が及ぶと認められる寄付金、政治資金規正法に違反する寄付金などは、特定寄附金に該当しない。

  1. 国または地方公共団体に対する寄付金
  2. 指定寄付金
  3. 特定公益増進法人（日本赤十字社など）に対する寄付金
  4. 特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する一定のものの信託財産とするために支出した金銭
  5. 政治活動に関する寄付金のうち一定のもの
  6. 認定特定非営利法人（いわゆる認定ＮＰＯ法人）に対する寄附金のうち一定のもの
  7. 特定新規中小会社により発行される特定新規株式を払込みにより取得した場合の特定新規株式の取得に要した金額のうち一定の金額(１千万円を限度とする)

政治活動に関する寄付金のうち一定のもの

政治活動に関する寄付金は政治資金規正法の規定により種々の制限がある。

政治家個人の政治活動に関する寄付

政治家個人の政治活動に関する寄付は、原則として、金銭によるものが禁止されており、年間１５０万円以内の物品によるものに限られている。

ただし、政治家の資金管理団体や後援会などの政治団体に対する寄付は、年間１５０万円以内の金銭による寄付ができる。

また、政治家個人に対する寄付であっても、選挙運動に関するものに限り、年間１５０万円以内の金銭による寄付ができる。

 特定寄附金の所得税法上の取り扱い（税務・税法上の優遇措置・優遇税制）

寄附金控除

２千円を超える特定寄附金を支出した場合は、寄附金控除が受けられる。

税額控除

特定寄附金のうち、次に掲げる寄付金は寄附金控除と税額控除とのどちらか有利な方の選択適用となる。

  1. 政治活動に関する寄附金
  2. 認定特定非営利法人（いわゆる認定ＮＰＯ法人）に対する寄附金のうち一定のもの



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  29. 給与手当（給料手当・給料・給与）―事務
  30. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）
  31. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則
  32. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則―例外（給料の銀行振込・口座振込）
  33. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則―例外（給料の銀行振込・口座振込）―条件
  34. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則―例外（給料の銀行振込・口座振込）―条件―労使協定―賃金の口座振込に関する協定書
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  36. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―③全額払の原則―例外―労使協定―賃金控除に関する協定書（２４協定書・チェックオフ協定書）
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  49. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算
  50. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算―給与所得の源泉徴収税額表（源泉徴収税額表・税額表）
  51. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）
  52. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）―記載事項
  53. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）―書き方
  54. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付
  55. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書
  56. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
  57. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出
  58. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―書き方
  59. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―ｅ-Ｔａｘソフト（電子申請・オンライン申請）による作成・提出方法
  60. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―②納税―電子納税
  61. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―源泉徴収税額がない場合
  62. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届（健康保険･厚生年金保険被保険者資格取得届）
  63. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届―手続き
  64. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届（健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届）
  65. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
  66. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届（健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届）
  67. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
  68. 教育研修費
  69. 業務委託費
  70. 減価償却費
  71. 研究開発費
  72. 研修費（教育研修費）
  73. 広告宣伝費
  74. 交際費（接待交際費・交際接待費・交際費等）
  75. 交際費（交際接待費・接待交際費）―定義―交際費等
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  77. 交際費（交際接待費・接待交際費）―具体例
  78. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別
  79. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―給料手当
  80. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―福利厚生費
  81. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費（交際接待費・接待交際費）―仕訳
  87. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成２６年度改正
  90. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―１人当たり５０００円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
  96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
  97. 固定資産税
  98. 顧問料

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