［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い


（" 必要経費算入の制限規定―家事関連費・租税公課等―租税公課 "から複製）

必要経費算入の可否

所得税法は、一定の租税公課については、必要経費算入を制限しています。

必要経費算入不可

次に掲げる租税公課は、必要経費に算入できません。

  1. 個人を対象として課税される租税公課
  2. 罰課金（罰科金）

１．個人を対象として課税される租税公課

個人を対象として課税される租税公課は、所得税法上、必要経費に算入されません。

これには次の３つがあります。

  1. 所得税
  2. 住民税（個人住民税）
  3. 相続税

 

２．罰課金（罰科金）

次に掲げる罰課金（罰科金）も必要経費にはなりません。

 

交通反則金

駐車違反などの交通反則金は必要経費に算入できません。

 

    所得税法
    第四款　必要経費等の計算
    第一目　家事関連費、租税公課等
    （家事関連費等の必要経費不算入等）
    第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
    一 　...
    二 　所得税（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を行う居住者が納付する第百三十一条第三項（確定申告税額の延納に係る利子税）又は第百三十六条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）の規定による利子税で、その事業についてのこれらの所得に係る所得税の額に対応するものとして政令で定めるものを除く。）
    三 　所得税以外の国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法 （昭和四十二年法律第二十三号）の規定による過怠税
    四 　地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）
    五 　地方税法 の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
    六 　罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む。）並びに過料
    七 　損害賠償金（これに類するものを含む。）で政令で定めるもの
    ...

     

    必要経費算入可

    所得税・住民税・相続税以外の租税公課

    所得税・住民税・相続税以外の租税公課については、必要経費の要件を満たすのであれば、必要経費に算入することができます。

    たとえば、必要経費に算入できる租税公課としては次のようなものがあります。

        所得税基本通達
        （固定資産税等の必要経費算入）
        37－5　業務の用に供される資産に係る固定資産税、登録免許税（登録に要する費用を含み、その資産の取得価額に算入されるものを除く。）、不動産取得税、地価税、特別土地保有税、事業所税、自動車取得税等は、当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入する。

        事業税

        事業税は全額必要経費になります。

        固定資産税

        固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。

         

        利子税

         

        会費・組合費・賦課金

        次に掲げる団体などの会費・組合費・賦課金なども必要経費になります。

         

        租税公課の必要経費算入制限の趣旨・目的・役割・機能

        所得税や住民税が必要経費不算入とされるのは、そもそもその税制上の仕組みとして、税引前の所得などから税金を納付するものとして制度が作られているからです。

         

        租税公課の必要経費算入制限に関する位置づけ・体系

        所得税法では、罰課金等一定の支出の必要経費算入を制限しています。

        これは、次のように整理することができます。

        1. 家事関連費・租税公課等（所得税法第４５条）
          1. 家事関連費
            1. 家事費
            2. 家事関連費
          2. 租税公課等
            1. 個人を対象として課税される租税公課
            2. 罰課金（罰科金）
        2. 生計を一にする親族が事業から受ける対価（所得税法第５６条）

        必要経費算入の制限規定

         

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        47. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月
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        49. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算
        50. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算―給与所得の源泉徴収税額表（源泉徴収税額表・税額表）
        51. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）
        52. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）―記載事項
        53. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）―書き方
        54. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付
        55. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書
        56. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
        57. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出
        58. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―書き方
        59. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―ｅ-Ｔａｘソフト（電子申請・オンライン申請）による作成・提出方法
        60. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―②納税―電子納税
        61. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―源泉徴収税額がない場合
        62. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届（健康保険･厚生年金保険被保険者資格取得届）
        63. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届―手続き
        64. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届（健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届）
        65. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
        66. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届（健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届）
        67. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
        68. 教育研修費
        69. 業務委託費
        70. 減価償却費
        71. 研究開発費
        72. 研修費（教育研修費）
        73. 広告宣伝費
        74. 交際費（接待交際費・交際接待費・交際費等）
        75. 交際費（交際接待費・接待交際費）―定義―交際費等
        76. 交際費（交際接待費・接待交際費）―範囲
        77. 交際費（交際接待費・接待交際費）―具体例
        78. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別
        79. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―給料手当
        80. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―福利厚生費
        81. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―会議費
        82. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
        83. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―寄付金
        84. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―売上割戻し
        85. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―販売手数料
        86. 交際費（交際接待費・接待交際費）―仕訳
        87. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
        88. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
        89. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成２６年度改正
        90. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―１人当たり５０００円以下の飲食費
        91. 公租公課
        92. 公租公課―範囲・具体例
        93. 公租公課―会計
        94. 公租公課―税務
        95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
        96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
        97. 固定資産税
        98. 顧問料

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