給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―源泉徴収税額がない場合 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―源泉徴収税額がない場合



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源泉徴収税額がない場合

給料の月額が一定未満の場合、源泉徴収税額は0円となります

給与所得は、源泉徴収の対象となります。

手続的には、源泉徴収義務者が「給与所得の源泉徴収税額表」を適用して求めた額を源泉徴収することになります。

給与所得の源泉徴収税額の計算方法等

しかし、「給与所得の源泉徴収税額表」では、社会保険料等控除後の給与等の月額が一定額未満の場合、源泉徴収する額は0円とされています。

たとえば、平成22年4月現在では、8万8千円未満となっています。

つまり、これは、給与等の月額が一定額未満であれば、源泉徴収する必要はないということを意味します。

 

給料を支払うということは、源泉徴収義務が発生するということです。

毎月源泉徴収したうえ、所定の書類を作成・添付(「給与所得・退職所得所得税徴収高計算書」)して、納付するという手続きは、個人事業主や零細会社には煩雑です。

そこで、源泉徴収した所得を年2回にまとめて納付できるという「納期の特例」などの制度が認められているわけです。

しかし、源泉徴収税額が0円となるような給料設定にしておけば、そもそも源泉徴収・納付する必要さえなくなるということになります。

 

源泉徴収事務は

ただし、納付額がない場合であっても、「所得税徴収高計算書」は、これを作成して、納付期限までに務署へ郵送または持参する必要はあります。

したがって、先の「納期の特例」 制度の適用を受けておけばいいでしょう。

これにより、源泉徴収事務としては、最低限、年2回「所得税徴収高計算書」を提出するだけですむようになります。

 



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