交際費(交際接待費・接待交際費)―具体例 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

交際費(交際接待費・接待交際費)―具体例



交際費の具体例

交際費は、得意先等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいうので、以下、交際費を次のように分類して、その具体例をあげる。

  1. 接待・供応
  2. 慰安
  3. 贈答
  4. 慶弔見舞金
  5. その他

1.接待・供応のために支出する費用

取引先との懇親会

取引先との懇親会の費用交際費勘定で処理する。

タクシー代

通常、タクシー代旅費交通費勘定で処理するが、得意先等に対して自社が行う接待のために支出したタクシー代交際費勘定で処理する。

ただし、他社が行う接待を受けるために支出したタクシー代交際費には該当せず、旅費交通費となる。

交際費等の範囲(接待を受けるためのタクシー代)|法人税目次一覧|国税庁 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/15/01.htm

2.慰安のために支出する費用

ゴルフクラブ年会費

ゴルフクラブ年会費については、ゴルフクラブ入会金資産計上されている場合には交際費として処理をする。

なお、給与とされている場合には会員である特定の役員または使用人に対する給与となる。

法人税基本通達
年会費その他の費用
9-7-13 法人がゴルフクラブに支出する年会費、年決めロッカー料その他の費用(その名義人を変更するために支出する名義書換料を含み、プレーする場合に直接要する費用を除く。)については、その入会資産として計上されている場合には交際費とし、その入会給与とされている場合には会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。
(注) プレーする場合に直接要する費用については、入会資産に計上しているかどうかにかかわらず、その費用が法人の業務の遂行上必要なものであると認められる場合には交際費とし、その他の場合には当該役員又は使用人に対する給与とする。

ゴルフ場利用税

ゴルフ場利用税は、消費税法上、それが領収書等で明確に区分されている場合は不課税取引として消費税の課税対象外になる。

そこで、この場合は、ゴルフプレー代交際費課税取引))などとわけて会計処理を行い、ゴルフ場利用税の分については交際費不課税取引)または租税公課勘定などの借方に記帳して費用計上する。

ただし、租税公課ではなく交際費勘定を用いるのが一般的である。

ゴルフに行った時の会計処理 | 税理士なら港区の税理士法人インテグリティ http://www.integrity.or.jp/golf/

これに対して、明確に区分されていない場合、ゴルフ場利用税課税取引としてゴルフプレー代に含めて交際費勘定で処理する。

消費税基本通達
(個別消費税の取扱い)
10-1-11 法第28条第1項《課税標準》に規定する課資産の譲渡等の対価の額には、酒、たばこ、揮発油石油石炭石油ガス等が含まれるが、軽油引取税ゴルフ場利用税及び入湯は、利用者等が納義務者となっているのであるから対価の額に含まれないことに留意する。ただし、その額に相当する額について明確に区分されていない場合は、対価の額に含むものとする。

レジャークラブ年会費スポーツクラブ年会費など)

レジャークラブ年会費は、その使途に応じて交際費となる場合がある。

法人税基本通達
レジャークラブの入会金
9-7-13の2 …
(注) 年会費その他の費用は、その使途に応じて交際費等又は福利厚生費若しくは給与となることに留意する。

お茶コーヒーなどの飲食物

従業員が飲むお茶コーヒーを来客用にも使用している場合には、交際費(または会議費)のほか、福利厚生費で処理してもよい。

社内交際費
社内飲食費・社内の懇親会

交際費は、外部事業関係者の接待等に限られているわけではなく、いわゆる社内交際費として、社内飲食費(従業員の飲食代)や社内の懇親会の費用なども交際費で処理することができる。

ただし、「仕事の打ち合わせ」として会議費勘定などを用いて処理をしたほうが、その全額を損金算入できるので有利である。

会議費―範囲と具体例

また、従業員全員に平等に支出するものであれば、一定の条件はあるが、福利厚生費勘定で処理することもできる。

福利厚生費―範囲と具体例―食事代(飲食代・飲食費)

3.贈答のために支出する費用

お中元お歳暮

お中元お歳暮は、交際費として処理する。

商品券

お中元お歳暮等として商品券取引先(得意先・仕入先)に贈った場合、その購入に要した費用交際費勘定で処理する。

なお、同じ商品券であっても、これを従業員に渡した場合は、給与として処理をすることに注意。

商品券の会計・簿記・経理上の取り扱い

記念品

取引先等に対して記念品を贈呈した場合は交際費勘定で処理する。

なお、従業員等に対して記念品を贈呈した場合は、所定の条件を満たせば福利厚生費勘定で処理する。

物品やサービスで行われる売上割戻

務上、物品やサービスで行われる売上割戻は原則として交際費として取り扱われる。

ただし、事業用資産または購入単価が3,000円以下の物品であれば、交際費に該当せず、売上割戻として処理できる。

租税特別措置法関係通達
売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し又は旅行、観劇等に招待する費用
61の4(1)-4 法人がその得意先に対して物品を交付する場合又は得意先を旅行、観劇等に招待する場合には、たとえその物品の交付又は旅行、観劇等への招待が売上割戻し等と同様の基準で行われるものであっても、その物品の交付のために要する費用又は旅行、観劇等に招待するために要する費用交際費等に該当するものとする。ただし、物品を交付する場合であっても、その物品が得意先である事業者において棚卸資産若しくは固定資産として販売し若しくは使用することが明らかな物品又はその購入単価が少額(おおむね3,000円以下)である物品であり、かつ、その交付の基準が61の4(1)-3の売上割戻し等の算定基準と同一であるときは、これらの物品を交付するために要する費用は、交際費等に該当しないものとすることができる。

4.慶弔見舞金のために支出する費用

社外の者に対する慶弔見舞金は原則として交際費勘定で処理する。

なお、従業員等に対する慶弔見舞金福利厚生費勘定で処理する。

慶弔見舞金慶弔費見舞金

得意先・仕入先その他事業に関係のある者等に支出する結婚祝出産祝・誕生日祝などの祝儀等の慶弔見舞金は原則として交際費勘定で処理する。

ただし、下請け企業の従業員等に支出する慶弔見舞金は、課実務上、交際費に該当しないものとされているので、会社の従業員等に対して支出する場合に準じて、福利厚生費勘定で処理する。

租税特別措置法関係通達
(下請企業の従業員等のために支出する費用
61の4(1)-18 次に掲げる費用は、業務委託のために要する費用等として交際費等に該当しないものとする。

(4) 法人が自己の従業員等と同等の事情にある専属下請先の従業員等又はその親族等の慶弔、禍福に際し、一定の基準に従って支給する品の費用

香典

取引先などへの香典は、交際費勘定で処理する。

なお、従業員等への香典は、福利厚生費勘定で処理する。

租税特別措置法関係通達(法人税編)
福利厚生費交際費等との区分)
61の4(1)-10 社内の行事に際して支出される額等で次のようなものは交際費等に含まれないものとする。
(1) …
(2) 従業員等(従業員等であった者を含む。)又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される品に要する費用

社葬費用

社会通念を超えた多額の社葬費用交際費勘定で処理する。

4.その他

謝礼金

一般的な謝礼金などは、交際費として処理する。

参加費

取引先の忘年会新年会ゴルフコンペなどの行事に参加するための参加費は、交際費として処理する。

なお、事業に関連した研修会などへの参加費は、会議費として処理する。

専門誌・業界紙等の定期購読料

新聞雑誌等の購入費用については、通常、新聞図書費勘定で処理をする。

ただし、専門誌・業界紙等の定期購読料は、状況によっては交際費として処理することも考えられる。

ライオンズクラブロータリークラブ

法人がライオンズクラブまたはロータリークラブに対する入会または会費等を負担した場合は、交際費として処理をする。

法人税基本通達
ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等)
9-7-15の2 法人がロータリークラブ又はライオンズクラブに対する入会又は会費等を負担した場合には、次による。…
(1) 入会又は経常会費として負担した額については、その支出をした日の属する事業年度交際費とする。



| 現在のカテゴリ:費用―販売管理費―か行 |

現在のカテゴリ:費用―販売管理費―か行

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 98 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「費用―販売管理費―か行」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 会議費
  2. 会議費―範囲・具体例
  3. 外注加工費
  4. 外注工賃
  5. 外注費(業務委託費・外注工賃)
  6. 貸倒損失(貸倒金)
  7. 貸倒引当金繰入額(貸倒引当金繰入)
  8. 管理諸費
  9. 管理費
  10. 寄付金(寄附金)
  11. 寄付金(寄附金)―分類
  12. 寄付金(寄附金)―分類―個人の場合―特定寄附金
  13. 寄付金(寄附金)―分類―個人の場合―特定寄附金―具体例―指定寄附金
  14. 寄付金(寄附金)―分類―個人の場合―特定寄附金―具体例―特定公益増進法人に対する寄付金
  15. 寄付金(寄附金)―分類―個人の場合―特定寄附金―具体例―認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)に対する寄付金
  16. 寄付金(寄附金)―分類―法人の場合―指定寄附金
  17. 寄付金(寄附金)―分類―法人の場合―特定公益増進法人に対する寄付金
  18. 寄付金(寄附金)―分類―法人の場合―認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)に対する寄付金
  19. 寄付金(寄附金)―税務処理
  20. 給与手当(給料手当・給料・給与)
  21. 給料手当(給与手当・給料・給与)―範囲・具体例
  22. 給料手当(給与手当・給料・給与)―範囲・具体例―みなし給与
  23. 給与手当(給料手当・給料・給与)―範囲・具体例―みなし給与―渡切交際費
  24. 給料手当(給与手当・給料・給与)―範囲・具体例―手当
  25. 給料手当(給与手当・給料・給与)―範囲・具体例―手当―年次有給休暇手当
  26. 給料手当(給与手当・給料・給与)―範囲・具体例―手当―年次有給休暇手当―金額―①平均賃金
  27. 給与手当(給料手当・給料・給与)―範囲・具体例―手当―通勤手当
  28. 給与手当(給料手当・給料・給与)―範囲・具体例―現物給与
  29. 給与手当(給料手当・給料・給与)―事務
  30. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)
  31. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則
  32. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則―例外(給料の銀行振込・口座振込)
  33. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則―例外(給料の銀行振込・口座振込)―条件
  34. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則―例外(給料の銀行振込・口座振込)―条件―労使協定―賃金の口座振込に関する協定書
  35. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―③全額払の原則
  36. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―③全額払の原則―例外―労使協定―賃金控除に関する協定書(24協定書・チェックオフ協定書)
  37. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―書類整備―法定帳簿(法定三帳簿)
  38. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収
  39. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―源泉所得税(源泉税)
  40. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―対象者―源泉徴収義務者
  41. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―対象所得―源泉徴収の対象となる所得
  42. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―対象所得―源泉徴収の対象となる所得―確定申告など他制度との関係
  43. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―時期
  44. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―時期―納付―例外①―納期の特例
  45. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―時期―納付―例外②―納期限の特例
  46. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き
  47. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月
  48. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額
  49. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算
  50. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算―給与所得の源泉徴収税額表(源泉徴収税額表・税額表)
  51. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)
  52. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)―記載事項
  53. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)―書き方
  54. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付
  55. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書
  56. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
  57. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出
  58. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―書き方
  59. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―e-Taxソフト(電子申請・オンライン申請)による作成・提出方法
  60. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―②納税―電子納税
  61. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―源泉徴収税額がない場合
  62. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届)
  63. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届―手続き
  64. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届)
  65. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
  66. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届)
  67. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
  68. 教育研修費
  69. 業務委託費
  70. 減価償却費
  71. 研究開発費
  72. 研修費(教育研修費)
  73. 広告宣伝費
  74. 交際費(接待交際費・交際接待費・交際費等)
  75. 交際費(交際接待費・接待交際費)―定義―交際費等
  76. 交際費(交際接待費・接待交際費)―範囲
  77. 交際費(交際接待費・接待交際費)―具体例
  78. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別
  79. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―給料手当
  80. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―福利厚生費
  81. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費(交際接待費・接待交際費)―仕訳
  87. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成26年度改正
  90. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―1人当たり5000円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
  96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
  97. 固定資産税
  98. 顧問料



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:費用―販売管理費―か行 の位置づけ

現在のカテゴリ:「費用―販売管理費―か行」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー