［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き


（" 社会保険料―計算―報酬―標準報酬―標準報酬月額―決定方法―③随時改定―事務―月額変更届―手続き "から複製）

月額変更届の手続きの具体的手順・方法・仕方

届出者・提出者

事業主

 

届出先・提出先

事業所を管轄している年金事務所

 

届出方法・提出方法

届出は、窓口持参または郵送して行う。

 

また、届出書の様式は日本年金機構のホームページでＰＤＦまたはエクセルのファイル形式で公開されているので、ダウンロードすることもできる。

エクセルのファイルをダウンロードした場合は、ＰＣから必要事項を入力することができる。

さらに、日本年金機構のホームページにある「届書作成プログラム（磁気媒体届書作成プログラム）｣（無料）のソフトをパソコンにダウンロード・インストールして必要事項を入力することで、電子申請（ｅ-Ｇｏｖ）または磁気媒体（ＦＤやＭＯなど）による届出をすることもできる。

届書作成プログラムを使って電子申請（ｅ-Ｇｏｖ）により届出をする方法については、次のページを参照。

届書作成プログラム―ｅ-Ｇｏｖを利用して届出を提出する手続き

 

届出・提出の期間・期限・時期

昇給・減給などで、固定的賃金の変動があった月（変動後の支払月）の翌々月の給与支給日の翌日から、速やかに行う。

たとえば、１月２１日に昇給があった場合は、３月２２日以降に届出を行う。

なお、この場合、社会保険料は４月からの変更となる（１～３月は、それまでと同じ額の社会保険料を支払う）。

特に届出期間は定められていないが、６０日以上届出が遅れた場合には、その事実を証明するため、賃金台帳の写しと出勤簿の添付が必要となる。

 

 

月額変更届の必要書類

届出書

届出は、次の所定の書式・様式の書面で行う。

 

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届の記載事項・記入項目
支払基礎日数（報酬支払基礎日数）

次のページを参照。

支払基礎日数とは

 

添付書類

従業員の場合
  • 原則として不要
  • 例外的に６０日以上届出が遅れた場合
    • 賃金台帳の写し…変動前の１カ月分と変動期間の３カ月分
    • 出勤簿…変動期間の３カ月分

 

役員の場合
  • 原則として不要
  • 例外的に６０日以上届出が遅れた場合
    • 賃金台帳の写し…変動前の１カ月分と変動期間の３カ月分
    • 出勤簿…変動前の１カ月分と変動期間の３カ月分

 



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  2. 会議費―範囲・具体例
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  20. 給与手当（給料手当・給料・給与）
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  24. 給料手当（給与手当・給料・給与）―範囲・具体例―手当
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  29. 給与手当（給料手当・給料・給与）―事務
  30. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）
  31. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則
  32. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則―例外（給料の銀行振込・口座振込）
  33. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則―例外（給料の銀行振込・口座振込）―条件
  34. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―①通貨払の原則―例外（給料の銀行振込・口座振込）―条件―労使協定―賃金の口座振込に関する協定書
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  36. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―給料の支払方法（賃金支払の５原則）―③全額払の原則―例外―労使協定―賃金控除に関する協定書（２４協定書・チェックオフ協定書）
  37. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―書類整備―法定帳簿（法定三帳簿）
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  39. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―源泉所得税（源泉税）
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  42. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―対象所得―源泉徴収の対象となる所得―確定申告など他制度との関係
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  49. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算
  50. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算―給与所得の源泉徴収税額表（源泉徴収税額表・税額表）
  51. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）
  52. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）―記載事項
  53. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿（所得税源泉徴収簿　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）―書き方
  54. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付
  55. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書
  56. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
  57. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出
  58. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―書き方
  59. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―ｅ-Ｔａｘソフト（電子申請・オンライン申請）による作成・提出方法
  60. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―②納税―電子納税
  61. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―源泉徴収税額がない場合
  62. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届（健康保険･厚生年金保険被保険者資格取得届）
  63. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届―手続き
  64. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届（健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届）
  65. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
  66. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届（健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届）
  67. 給料手当（給与手当・給料・給与）―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
  68. 教育研修費
  69. 業務委託費
  70. 減価償却費
  71. 研究開発費
  72. 研修費（教育研修費）
  73. 広告宣伝費
  74. 交際費（接待交際費・交際接待費・交際費等）
  75. 交際費（交際接待費・接待交際費）―定義―交際費等
  76. 交際費（交際接待費・接待交際費）―範囲
  77. 交際費（交際接待費・接待交際費）―具体例
  78. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別
  79. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―給料手当
  80. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―福利厚生費
  81. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―会議費
  82. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
  83. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―寄付金
  84. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―売上割戻し
  85. 交際費（交際接待費・接待交際費）―他の勘定科目との区別―販売手数料
  86. 交際費（交際接待費・接待交際費）―仕訳
  87. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
  88. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
  89. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成２６年度改正
  90. 交際費（交際接待費・接待交際費）―損金算入の可否―１人当たり５０００円以下の飲食費
  91. 公租公課
  92. 公租公課―範囲・具体例
  93. 公租公課―会計
  94. 公租公課―税務
  95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
  96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
  97. 固定資産税
  98. 顧問料

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