公租公課―会計 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

公租公課―会計



(" 租税公課―会計処理 "から複製)

租税公課会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等
期中

税金一般)

税金を納付したときは、租税公課勘定借方に記帳して費用計上する。

収入印紙

収入印紙を購入したときは、租税公課勘定借方に記帳して費用計上する。

固定資産税

通知書を受け取ったとき

固定資産税は、普通徴収とされている。

4~6月頃に固定資産税通知書が納者に交付されるので、これにより年4回に分けて金融機関等で納付することになる。

なお、全期を前納できる市町村もある。

固定資産税の納通知書を受け取ったときはその時点で額が確定するので、その全額を租税公課勘定借方に記帳して費用計上する。

なお、租税公課のなかでも固定資産税を別途管理したい場合には、固定資産税勘定を設定してもよい。

参考: 『日商簿記2級 商業簿記 スピード攻略テキスト』 DAI-X出版、2004年、174項。

しかし、他方、この時点ではまだ納付していないので、その相手科目としては未払税金(または未払金未払費用勘定などの貸方に記帳して負債計上する。

なお、納期が翌年2月である固定資産税の第4期分についても、本年分の費用になるのが原則である。

ただし、国税庁『青色申告の決算の手引き』によれば、翌年分の費用にしても「差し支え」ないものとされている。

国税庁『平成22年分青色申告の決算の手引き』

固定資産税を納付したとき

固定資産税の各納付時期に固定資産税を納付したときは、その納付額を現金預金勘定などの貸方に記帳するとともに、未払税金勘定借方に記帳してこれを減少させる。

期末決算時)

消費税の計上決算整理事項

税込処理方式を採用している場合、決算時には、消費税等の仮払額と消費税等の仮受額を相殺し、消費税等の仮払額が消費税等の仮受額より小さいときは、その差額は納付すべき消費税として未払消費税等勘定貸方に記帳して負債計上するとともに、租税公課勘定借方に記帳して費用計上する(消費税費用として認識する)。

法人税の確定申告を念頭においた法人税等の会計処理の方法

会計上、会社が納付する税金は、国税または地方税を問わず、租税公課勘定費用勘定)などを使用して、費用として処理をすることができる。

しかし、法人税法上、法人税法人住民税は、企業利益所得)に課される税金という性格を有しているので、損金不算入税金とされている。

事業税損金算入税金であるが、新会計基準法人税住民税と同様の処理をすることが求められている。

そこで、法人税の確定申告という出口を念頭に置くと、法人税法人住民税事業税会計処理の方法としては、基本的には次の2つに大別できる。

  1. 発生主義的方法(会計上と務上の取り扱いが一致する)…他の租税公課とは区別し法人税等勘定などを使用する(費用として処理をしない)方法
    1. 充当金取崩し
    2. 仮払経理
  2. 現金主義的方法(会計上と務上の取り扱いが異なる)…他の租税公課とは区別せずに租税公課勘定などを使用する(費用として処理をする)方法
    1. 損金経理

1-1 充当金取崩しによる会計処理

中間申告・納付時や確定申告時に、未払法人税等を取り崩して納付する方法である。

次のページを参照。

充当金取崩しとは

    1-2 仮払経理による会計処理

    中間申告・納付時に、仮払法人税等勘定仮払金の一種)を使用して処理をする方法である。

    次のページを参照。

    仮払経理とは

    2-1 損金経理による会計処理

    損金経理とは、確定した決算において費用または損失として経理することをいうが、ここでは、具体的には租税公課勘定を使用して税金の納付を処理することをいう。

    ただし、この租税公課勘定は、税金一般を処理するための勘定科目費用勘定)である。

    しかし、税金のなかには、法(所得法または法人税法)上、費用にできるものと、費用にできないものがある。

    つまり、会計上と務上の取り扱いが異なる税金があるわけである。

    租税公課―税務・税法・税制上の取り扱い―必要経費算入・損金算入の可否

    この点、法人税法人住民税は、前述したように、損金不算入税金である。

    次のページなどを参照。

    税金費用/税金債務

    したがって、これを、租税公課勘定で処理をすると、損金不算入租税公課まで損金経理をしたことになる。

    そこで、この場合は、法人税の確定申告時に、別表四で加算による申告調整をすることになる。

    次のページを参照。

    損金経理とは

    費用の認識基準計上時期期間帰属
    申告納方式の税金の場合

    事業税事業所税など申告納方式の税金の場合は、申告書を提出した日の属する事業年度損金とする。

    更正決定を受けたときは、決定を受けた日の属する事業年度損金となる。

    また、当期中間申告分の事業税も、中間申告書を提出した日の属する事業年度損金となる。

    賦課課方式の税金の場合

    固定資産税都市計画税など賦課課方式の税金の場合は、賦課決定のあった日に計上する。

    ただし、納期が分割されている場合には、各納期ごとに計上することができる。

    取引の具体例と仕訳の仕方

    期中
    収入印紙

    取引

    収入印紙現金で購入した。

    仕訳

    借方科目
    貸方科目
    租税公課 ✕✕✕✕ 現金 ✕✕✕✕

    なお、次のページも参照。

    収入印紙に関する取引と勘定科目・仕訳の具体例・事例

    固定資産税

    (納通知書を受け取ったとき)

    取引

    当期にかかる固定資産税20万円の納通知書を受け取った。

    仕訳

    借方科目
    貸方科目
    租税公課 20万 未払税金 20万

    固定資産税を納付したとき)

    取引

    固定資産税の第1期分5万円の納付時期が到来したので、現金で納付した。

    仕訳

    借方科目
    貸方科目
    未払税金 5万 現金 5万

    期末決算時)
    消費税の計上

    取引

    決算にあたり、消費税等の仮払額8万円と消費税等の仮受額10万円を相殺し、その差額を納付すべき消費税として計上した。なお、税込処理方式を採用している。

    仕訳

    借方科目
    貸方科目
    租税公課 2万円 未払消費税等 2万円




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    26. 給料手当(給与手当・給料・給与)―範囲・具体例―手当―年次有給休暇手当―金額―①平均賃金
    27. 給与手当(給料手当・給料・給与)―範囲・具体例―手当―通勤手当
    28. 給与手当(給料手当・給料・給与)―範囲・具体例―現物給与
    29. 給与手当(給料手当・給料・給与)―事務
    30. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)
    31. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則
    32. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則―例外(給料の銀行振込・口座振込)
    33. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則―例外(給料の銀行振込・口座振込)―条件
    34. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―①通貨払の原則―例外(給料の銀行振込・口座振込)―条件―労使協定―賃金の口座振込に関する協定書
    35. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―③全額払の原則
    36. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―給料の支払方法(賃金支払の5原則)―③全額払の原則―例外―労使協定―賃金控除に関する協定書(24協定書・チェックオフ協定書)
    37. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―書類整備―法定帳簿(法定三帳簿)
    38. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収
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    42. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―対象所得―源泉徴収の対象となる所得―確定申告など他制度との関係
    43. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―時期
    44. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―時期―納付―例外①―納期の特例
    45. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―時期―納付―例外②―納期限の特例
    46. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き
    47. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月
    48. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額
    49. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算
    50. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―②源泉徴収税額―計算―給与所得の源泉徴収税額表(源泉徴収税額表・税額表)
    51. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)
    52. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)―記載事項
    53. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)―書き方
    54. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付
    55. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書
    56. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
    57. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出
    58. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―書き方
    59. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―e-Taxソフト(電子申請・オンライン申請)による作成・提出方法
    60. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―②納税―電子納税
    61. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―税金関係―源泉徴収―手続き―毎月―源泉徴収税額がない場合
    62. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届)
    63. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―①新たに従業員を採用した場合―被保険者資格取得届―手続き
    64. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届)
    65. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―②定時報告―算定基礎届―手続き
    66. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届)
    67. 給料手当(給与手当・給料・給与)―事務―社会保険関係―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き
    68. 教育研修費
    69. 業務委託費
    70. 減価償却費
    71. 研究開発費
    72. 研修費(教育研修費)
    73. 広告宣伝費
    74. 交際費(接待交際費・交際接待費・交際費等)
    75. 交際費(交際接待費・接待交際費)―定義―交際費等
    76. 交際費(交際接待費・接待交際費)―範囲
    77. 交際費(交際接待費・接待交際費)―具体例
    78. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別
    79. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―給料手当
    80. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―福利厚生費
    81. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―会議費
    82. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―広告宣伝費
    83. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―寄付金
    84. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―売上割戻し
    85. 交際費(交際接待費・接待交際費)―他の勘定科目との区別―販売手数料
    86. 交際費(交際接待費・接待交際費)―仕訳
    87. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度
    88. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額
    89. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成26年度改正
    90. 交際費(交際接待費・接待交際費)―損金算入の可否―1人当たり5000円以下の飲食費
    91. 公租公課
    92. 公租公課―範囲・具体例
    93. 公租公課―会計
    94. 公租公課―税務
    95. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い
    96. 公租公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い
    97. 固定資産税
    98. 顧問料



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