掛―売掛金
(" 売掛金 "から複製)
売掛金とは
売掛金の定義・意味など
売掛金(うりかけきん)とは、商品・製品の販売、請負加工・サービス業における役務の提供など、通常の営業取引により発生した掛(ツケ)=売上債権(未収金・未収入金)を処理する資産勘定をいう。
法人・個人の別
法人・個人
売掛金の科目属性
資産
売掛金は、後日、商品の代金を受け取ることができる権利(債権)を表すので、資産勘定である。
売掛金の目的・役割・意義・機能・作用など
大量の取引を反復継続的に行う場合、その取引の都度、代金の決済をすると、手続きが煩雑となる。
そこで、お互いの信用のもと、一定期間の売上代金をまとめて支払う約束で取引をする(つまり、商品をツケで販売する)のが一般である。
こうした取引を、売主側からは掛売りといい、その掛売りによって発生する営業債権が売掛金である。
売掛金の範囲・具体例
売掛金勘定は、通常の営業に関する掛け取引により発生する債権を処理するためにだけ使用する。
それ以外の取引によって発生した債権は、売掛金として処理をしてはいけない。
売掛金の位置づけ・体系(上位概念等)
売上債権
売掛金と関係する概念
反対概念・対概念
買掛金
類似概念・類義語
未収金(未収入金)
未収金(未収入金)も売掛金も、販売代金の未収額という点で同じである。
しかし、未収金(未収入金)勘定は、有価証券や固定資産の売却代金の未収分など、通常の営業活動以外の取引から生じる収益について使用される勘定科目である。
未収収益
未収家賃、未収利息など売掛以外の未収金は、未収収益勘定を使用する。
立替金
その他通常の営業債権ではない一般債権については、立替金勘定で処理をする場合もある。
他の勘定科目との関係
完成工事未収入金
営業上の債権については一般的には売掛金勘定が用いられるが、業種によっては専用の勘定科目を使用する場合もある。
売掛金の決算等における位置づけ等
売掛金の財務諸表における区分表示と表示科目
営業上の債権である売掛金は、正常営業循環基準により、原則として短期・長期に関係なく無条件に流動資産に属するものとされる。
ただし、売掛金が正常な営業循環を外れた場合は1年基準により処理をされる。
さらに、1年以内に回収されないことが明らかなもの(取引先が会社更生法などの適用を受けた等)は、売掛金勘定から破産債権・更生債権・破産更生債権などの勘定に振り替えて、固定資産のうち投資その他の資産に属するものとして処理をする。
企業会計原則注解
[注16] 流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について
受取手形、売掛金、前払金、支払手形、買掛金、前受金等の当該企業の主目的たる営業取引により発生した債権及び債務は、流動資産又は流動負債に属するものとする。ただし、これらの債権のうち、破産債権、更正債権及びこれに準ずる債権で一年以内に回収されないことが明らかなものは、固定資産たる投資その他の資産に属するものとする。
売掛金の表示方法
総額表示の原則の適用
ある会社が仕入先であると同時に得意先であるという場合は少なくない。
この場合、決算日時点では、同一の会社に対して売掛金という債権が発生していると同時に、買掛金という債務が発生していることになる。
しかし、貸借対照表上は、両者を相殺することなく、売掛金、買掛金ともに総額をもって記載しなければならない。
売掛金の会計・簿記・経理上の取り扱い
会計処理方法
使用する勘定科目・記帳の仕方等
掛で商品を販売したとき
掛で商品を販売したときは売掛金勘定の借方に記帳して資産計上するとともに、売上勘定の貸方に記帳する。
売掛金の回収
後日、売掛金を回収したときは、売掛金勘定の貸方に記帳して売掛金を減少させる。
値引(売上値引)・返品(売上戻り・売上返品)
値引をしたときは、商品等の販売時の反対仕訳をして値引分の売上を取り消す(純額主義)。
具体的には、掛で商品を販売していた場合に返品を受けたときは売掛金勘定の貸方に記帳して売掛金を減少させる。
値引の額を帳簿上で明らかにするために売上値引勘定を用いて処理する方法もある(総額主義)。
また、返品を受けたときも値引の場合と同様に商品等の販売時の反対仕訳をして返品分の売上を取り消す(純額主義)。
返品の額を帳簿上で明らかにするために売上戻り(または売上返品)勘定を用いて処理する方法もある(総額主義)。
売掛金の貸倒れ
取引先の経営状態の悪化や倒産などにより売掛金を回収できなかったときは、貸倒損失を計上する。
収益の認識基準(計上時期・期間帰属)
確定申告をする際に未回収の商品代金債権がある場合、それを今期の売上に含めるべきかという問題、すなわち売掛金(資産)と売上(収益)との区別が問題となる。
この点、企業会計原則は売上高の計上につき次のように規定している。
売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。
したがって、具体的には、商品・サービスを提供し、請求書を発行した時点で、売上高として計上することになる。
たとえば、期末(12月31日等)までに請求書を発行した分については売上になるということである。
売掛金の管理
補助科目の作成等
帳簿管理等
次のページを参照。
売掛金に関するテンプレート
売掛金の請求書やその送付状の書式・様式は、次のサイトのページなどにある。
請求書の書き方・雛形・書式フォーマット02(請求書専用の様式テンプレート)(消費税あり)(シンプルタイプ)(エクセル Excel)
送付状・送り状テンプレート(個別ビジネス文書)―請求書のかがみ(表紙・案内状・案内書)03(得意先への売掛金請求の場合)(ビジネス文書形式)(ワード Word)
送付状・送り状テンプレート(個別ビジネス文書)―請求書のかがみ(表紙・案内状・案内書)04(得意先への売掛金請求―決算期の場合)(ビジネス文書形式)(ワード Word)
期末(決算時)
決算整理事項(決算整理仕訳)
貸倒引当金の設定
取引の具体例と仕訳の仕方
掛で商品を販売したとき
売掛金 | ✕✕✕✕ | 売上 | ✕✕✕✕ |
売掛金を回収したとき
普通預金 | ✕✕✕✕ | 売掛金 | ✕✕✕✕ |
売掛金を相殺したとき
1月:A社に対し売上げ10万円(掛けで商品を販売)
2月:A社から仕入れ15万円(掛けで商品を仕入れ)
3月:A社から相殺の通知を受け、残額5万円を現金で支払う
売掛金 | 100,000 | 売上 | 100,000 |
仕入 | 150,000 | 買掛金 | 150,000 |
買掛金 | 150,000 | 売掛金 | 100,000 |
現金 | 50,000 |
値引(売上値引)・返品(売上戻り・売上返品)
掛で販売した商品1万円に傷があったので、2千円の値引きをした。
売上 | 2千 | 売掛金 | 2千 |
掛で販売した商品1万円のうち一部2千円分に品質不良があったので、返品を受けた。
売上 | 2千 | 売掛金 | 2千 |
売掛金が貸倒れたとき
得意先が倒産したため、当期に発生した売掛金が回収不能となった。
貸倒損失 | ✕✕✕✕ | 売掛金 | ✕✕✕✕ |
売掛金の税務・税法・税制上の取り扱い
消費税の課税・非課税・免税・不課税(対象外)の区分
不課税取引(課税対象外)
消費税法上、売掛金は不課税取引として消費税の課税対象外である。
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 6 ページ]
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ
- ホーム
取引別―商業簿記その他一般
商品売買
商品売買―一般商品売買―仕入れ
商品売買―一般商品売買―売上げ
商品売買―一般商品売買―売掛金・買掛金
商品売買―一般商品売買―値引・返品・割戻・割引
商品売買―一般商品売買―諸掛
商品売買―一般商品売買―前払い(内金・手付金)
商品売買―一般商品売買―在庫
商品売買―特殊商品売買
商品売買―特殊商品売買―未着品売買
商品売買―特殊商品売買―委託販売・受託販売
商品売買―特殊商品売買―委託買付・受託買付
商品売買―特殊商品売買―試用販売
商品売買―特殊商品売買―予約販売
商品売買―特殊商品売買―割賦販売
金銭債権
金銭債務
現金
預金
預金―当座預金
小切手
手形
有価証券
棚卸資産
固定資産―資本的支出と収益的支出(修繕費)
固定資産―減価償却
固定資産―減価償却―減価償却費の計算
固定資産―減価償却―減価償却の方法の選定
固定資産―有形固定資産
固定資産―無形固定資産
固定資産―圧縮記帳
固定資産―減損
その他の債権債務―仮勘定(仮払金・仮受金)
その他の債権債務―立替金・預り金
貸倒れ
リース取引
引当金
人事労務―賃金
人事労務―福利厚生制度
人事労務―退職給付制度
人事労務―年金
経営セーフティ共済
外貨建取引等
個人事業主―元入金(資本金)勘定と引出金勘定
個人事業主―事業主貸・事業主借勘定と専従者給与勘定